韓国・中国・日本の中央銀行が新たなスタートラインに立った。

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は２日に就任式を行った。４４年ぶりに再任した韓国銀行総裁の「任期第２ラウンド」の幕が上がった。日本銀行の黒田東彦総裁は８日に２期目の任期を開始する。中国人民銀行の易綱総裁は１６年間トップを務めた周小川前総裁に続き最近通貨政策の舵を取った。

彼らは新たに巨艦の機首をつかみ出港の帆を上げたが、将来を予測することはできない。難しい課題が山積しているためだ。対外的には「トランプ発貿易戦争」による不確実性が大きくなっている。米国をはじめとする主要国の通貨政策正常化も負担になる要因だ。

こうした負担感が３カ国の悪材を押さえつけている。悪材とは膨らむだけ膨らんだ負債だ。国ごとに負債の性格は違う。韓国は家計負債、日本は国家負債、中国は企業負債がアキレス腱だ。

金融危機以降に広がった流動性祭りが残した「安いお金」の副作用だ。崖っぷちに立った経済を生かすため各国の中央銀行が発券力を動員した結果だ。

その負担が再びブーメランになって返ってくる態勢だ。負債の復讐だ。新たなスタートラインに立った韓中日３カ国の通貨政策トップは負債との一戦を控えている。

米国をはじめとする先進国の中央銀行が通貨政策正常化、すなわち緊縮に方向を定め韓中日中央銀行総裁の悩みは深まっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先月２１日に連邦基金金利を０．２５％上げた。米国の基準金利は年１．５～１．７５％だ。

韓国の基準金利と比較すると１０年７カ月ぶりの政策金利逆転だ。韓国の基準金利は年１．５％だ。資金は金利が低いところから高いところに流れる。資金がいつでも心変わりして流出しかねないという意味だ。

経常収支黒字と豊富な外貨準備高などで堅固になった韓国経済の基礎体力（ファンダメンタルズ）を見ると資金流出の懸念は減ったという評価が出ているが安心することはできない。

韓国銀行も金利引き上げを考えないわけにはいかない理由だ。しかも物価もぞろぞろと上がっている。これでも韓国銀行の立場で気にかかるのは急増した家計負債だ。昨年末韓国の家計負債は１４５１兆ウォンを記録した。負債増加傾向を抑えるためには金利を上げなければならないが、金利引き上げは脆弱な貸出者と韓国系企業を圧迫する。回復傾向を見せる景気に冷や水を浴びせかねない。

李総裁は先月２１日の国会人事聴聞会で「（経済）成長と資本流出、金融安定などをすべて考慮しなければならない厳しい状況」と話した。

日本銀行の黒田総裁も負債に足を引っ張られる局面だ。黒田総裁は「アベノミクスの尖兵」として大規模金融緩和政策と円安を主導し輸出企業の競争力を確保して日本経済回復を導いた。


三人三様、負債との戦いに出た韓中日中央銀行総裁（２）