日本政府が来年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催都市を大阪に決定したと、日本メディアが２１日報じた。当初は大阪が有力だったが、今年に入ってから福岡に大きく傾き、最終的に大阪に戻したということだ。

公式的には「福岡の場合、各国の首脳と随行員、各国のメディア関係者をすべて受け入れる宿泊施設の確保が難しい」と述べたが、決定の過程には安倍首相の政治的判断が大きく作用したと、日本メディアは伝えた。

日本経済新聞は、大阪でＧ２０を開催するのは国会の改憲議論で日本維新の会の協力を得るためだと分析した。改憲に前向きな日本維新の会を引き込むためにＧ２０開催地を大阪に決めたということだ。

日本維新の会は大阪を地盤とする野党。韓国では「慰安婦制度は当時は必要だった」という妄言で有名な橋下徹前大阪市長が結党したが、現在は側近の松井一郎大阪府知事が代表を務めている。しかし政界を引退した橋下氏の影響力は相変わらずで、日本維新の会は保守色が強く、野党のうち改憲に最も積極的だ。

安倍首相は昨年１２月末、東京で橋下前市長に会ったりもした。当時はまだ橋下氏にＧ２０開催地の確答をしていなかったが、結局、安倍首相の最終選択は大阪だった。２０２５年の世界博覧会招致を目標にしている日本維新の会と大阪市は、Ｇ２０を開催すれば国際的な知名度が上がり、博覧会招致戦にもプラスに働くと判断している。このため安倍首相は大阪への贈り物とニンジンを妙手と考えたということだ。

毎日新聞は「憲法改正には（連立与党の）公明党に加えて維新が必要だと首相は常々言っていた」という安倍首相の側近の言葉も伝えた。野党の協力なく与党だけで改憲案を国会で処理すれば、その後の国民投票で不利に作用するというのが安倍首相の判断だ。

安倍首相の「盟友」と呼ばれる政権ナンバー２の麻生太郎副総理が自身の出身地の福岡を推したものの安倍首相が最終的に大阪に決めたのには「なんとかして改憲議論に野党を引き込まなければいけない」という計算があったということだ。

安倍首相がＧ２０首脳会議の前に開催される財務相・中央銀行総裁会議を大阪でなく福岡で開催することにしたのは、麻生副総理に対する配慮の性格が強いと日本メディアは伝えた。

開催地だけでなく開催時期を決めるうえでも政治的な考慮が作用していると日本経済新聞は伝えた。安倍政権が来年６月末－７月初めの開催を検討していることに関し、日本経済新聞は「来年７月に予定された参院選直前の国際会議で首相が指導力を発揮する姿をアピールし、参院選での与党への追い風にしたいとの思惑が働いている」と分析した。

国際会議の開催都市も開催時期も安倍首相は徹底的に国内政治的な観点で眺めている。