市場を前面に出し国と市場間の関係を確立するという意志も明確にした。市場に対する国の介入を最小化するということだが、具体的な方策は公開されておらず、政府の介入がどれだけ減るかは未知数だ。公報は法治と公正な司法、検察権確立の意志も明確にした。法治を強化するためのもので地方裁判所の地方政府からの独立と腐敗追放に向けた立体的監視システムが積極的に導入されるものと予想される。所有制を中心にした経済体制改革方針も明らかにした。現在農地に対し施行している土地共有制概念を一般の土地と企業にも適用するということだ。これと関連し、国有企業に民間資本の株式所有を１５％まで認めることが検討されていることがわかった。

国家行政学院の竹立家教授は、「過去の３中全会を通じた改革が経済中心であったなら、今回の改革は領導小組を通じ政治と経済・文化・社会・生態の五位一体の改革を行うというもの」と評価した。しかし政治評論家の泉野氏は、「今回の決定には政治と国有企業など核心改革部門が抜けており、関連領導小組を新設したのは会議過程で左派と右派の間に激しい論争があり合意をできなかったという示唆だ。習主席の改革が成功するには相当な時間がかかるものとみられる」と分析した。
＜３中全会＞中国が全面改革宣言、領土対応でＮＳＣも新設（１）