日本経済新聞は「これは事実上、日本による尖閣諸島の永久支配を認めたもの」とし「米国は尖閣諸島がどの国の領土かについては中立を貫徹するだろうが、クリントン発言により『条約永久適用』として日本に軍配を上げた」と解釈した。

中国が東中国海を飛行した米国の早期空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）に対して戦闘機「殲１０」２機を出動させ、日本自衛隊所属ヘリコプターに射撃管制用レーダーを２－３分間照射したのは、ちょうどクリントン長官の発言が伝えられた（１９日未明）当日だった。翌日の先月２０日には、中国外務省の秦剛報道官が談話を発表し、「クリントン長官の発言に対し、強い不満と断固反対を表明する」と激しく反発した。

こうした事態に日本は慎重を期した。事実関係の公表も５日になって行った。公表の主体も首相官邸ではなく防衛省だった。日本政府の関係者は「クリントン長官が日本に軍配を上げたのは、『私たちはこれほど（日本に）配慮したので、該当地域で絶対に衝突が起きないよう日本が慎重を期してほしい』というメッセージでもある」とし「事態公表過程で慎重を期したのも、米国側との緊密な協議結果に基づく」と伝えた。また中国側に「昨年から断絶している日中間ホットラインの設置について議論を再開しよう」と提案したのも同じ脈絡と解釈される。

一方、今月２１日ごろ予定された日米首脳会談でも、中国に対する両国の共同対応が議論される見込みだ。


＜レーダー照射＞尖閣めぐる中国の１月の強行姿勢、クリントン発言が刺激（１）