南北首脳会談の会議録で明らかになった盧元大統領の西海ＮＬＬなどに関する発言に対し、専門家の７３％は「してはならない発言だった」と評価した。一方、国家情報院の会議録公開については、７０％が「よかった」と答えた。韓半島先進化財団の調査センターが２５、２６日に全国大学教授・博士など専門家を対象に実施したメール世論調査でだ。回答者５３人のうち３９人（７３．６％）が「してはならない発言」、１３人（２４．５％）は「可能な発言」と回答した。

これに先立ち１５－２４日に１２３人を対象にした南北当局者会談決裂関連の世論調査では、「むしろよかった」が５４％、「よくない」という回答が３８％だった。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の北朝鮮問題対処能力に対する評価では、回答者の７１％が信頼（「強く信頼する」２３％、「信頼する」４８％）していることが分かった。否定的な意見は「信頼できない」が４％、「全く信頼できない」が２％だった

韓半島先進化財団のチョ・ヨンギ統一研究所長（高麗大教授）は「今はもう北朝鮮に堂々と対応すべきだという国民の声が、今回の専門家調査に反映された」と分析した。