盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記による０７年南北首脳会談の対話は、合意文にどのように盛り込まれたのだろうか。

１０・４宣言に基づくと、盧元大統領が意志を表した西海平和協力特別地帯など経済協力プロジェクトが主軸と見なせる。漢江（ハンガン）河口の利用、開城（ケソン）工業団地、鉄道連結、造船協力など事業項目が少なくないからだ。離散家族再会、白頭山（ペクドゥサン）観光、０８北京オリンピック（五輪）南北共同応援団の北朝鮮経由鉄道利用などにも合意した。こうした点を意識したかのように、盧元大統領は帰還報告会で「共同宣言文をよく見れば、本当に重いふろ敷であることが確認できるだろう」と述べた。

しかし実益は金総書記が握ったという評価だ。西海北方限界線（ＮＬＬ）を事実上無力化できる共同漁労区域問題を含め、６・１５共同宣言（２０００年）発表日を南北が共同で記念する問題も貫徹した。「紙くずになることもある」という理由で首脳会談合意文の採択を避ける姿を見せたが、得るべきものはすべて得たということだ。北朝鮮は当時の６・１５合意を根拠に、今月初めの南北当局者会談提案過程でも６・１５共同行事を議論しようと要求した。

金正日は金桂寛（キム・ケグァン）外務次官まで会談場に呼び、朝米関係と６カ国協議を集中議論した。盧元大統領の反米発言に鼓舞されたかのように、ブッシュ政権との平和協定締結問題などを韓国が後押しするよう要求する姿も見られた。結局、合意文には終戦宣言関連協力と３者（韓国・北朝鮮と米国）または４者（３者＋中国）首脳の終戦宣言推進問題が盛り込まれていた。

北朝鮮の非核化は明示できなかった。盧元大統領が提示したソウル－平壌（ピョンヤン）連絡事務所の開設、国軍遺骨発掘送還などと北京五輪南北単一チーム派遣などは１０・４宣言に盛り込むことはできなかった。経済協力強化の一環として盧元大統領が要求した海州（ヘジュ）機械・重化学工業特区設置はあいまいな結論が出た。