「青年活動手当て」を強行したソウル市に対し与党報道官が浴びせた毒舌がそうだ。あれほど止めたのに自身の「政治的意図を貫徹させた」朴元淳（パク・ウォンスン）市長は「疎通の崖であり孤立無援将軍」というもの。理由は傑作だ。「誠実な青年の夢と意欲を低下させモラルハザードを助長する」。

逆に尋ねたい。青年たちが絶叫する間に政府と与党は何をしたのかを。ソウルの青年１４４万人のうちせいぜい３０００人、年間予算９０億ウォン程度を、それさえも「青春維持費」として「散布する」ことが朴元淳青年徒党を糾合することなのか？　フランスの「夏連帯」予算は数百億ウォン、オーストラリアの青年手当ては老齢年金と合わせ数十兆ウォンに達する。青年手当て・公共産後調理院を叫んだイ・ジェミョン城南市長を政府が防いだ。すべて青年のための苦肉の策であるのに「普遍的福祉」がないという理由だ。違和感を助長しない青年適応手当てを新設すれば良くないか。情報映像世代の必需品であるインターネット費用、新聞ジャーナル購読費、交通費、就職訓練費、求職費など青年福祉先進国が絞り出したプログラムの名称は多様で長い。リップサービスばかり言う政府、自身が構築した生存法則に青年世代を閉じ込めてしまった既成世代に、そのようなリストは宇宙人の発想であり、自分の力で財を成した世代、企業再建に１２兆ウォンを注ぐ韓国政府に青年への現金散布は不道徳なだけだ。

ところで一度人口構造を見よ。１０～２９歳の年齢帯１２４０万人が５０代以上の１７５０万人を食べさせなければならない日がまもなく近づく。９歳以下の児童人口は４５０万人で半分だ。２０年後に１人が４人を食べさせなければならない生き地獄になる。青年手当ては未来世代に対する小さな貯蓄にすぎないのに。閣議でソウル市長と保健福祉部・雇用労働部長官の間で行き来した「激論」はわずか１０分程度だった。報道によると大統領と閣僚、首席秘書官は沈黙した。つまらないことなのでそうしたのだろうか、そうでなければ堰を切ってあふれ出るか恐ろしかったのだろうか。ところが翌日、大統領は少子化問題を「国家存亡がかかった国政第１課題」と規定した。特別機関を作ったとも話した。青年手当てすら拒否するところに子どもを産む小さな家と一定の所得をどうやって保障するということなのか。青年雇用のために始まった労使政合意も自分の分け前を確保するだけで解散した。青年を猛暑に追いやった現代版労役制、これが韓国青年残酷史の現住所だ。

宋虎根（ソン・ホグン）ソウル大学教授・社会学


【コラム】韓国青年残酷史（１）