強大国の歴史に照らしてみるならば中国の崛起は例外的だ。近代以降最強大国は１人当たり所得の面で最高水準だったかそれに近接した。スペイン、英国、米国がみんなそうだった。しかし中国は１人当たり所得は低いが人口が多いので大国になった。中国の人口は世界の人口の２０％ほどで米国の４倍水準であるのに対し、１人当たり所得順位は１９０カ国あまりのうち７０位圏にとどまっている。もし中国が最強大国になるならば発展段階が低い国が世界を主導する近代史で初めてのことが起きるわけだ。

中国が米国を抜いてトップに出る可能性はどれほどになるのか。次の理由からその可能性は小さい。最初に、人口減少と高齢化のためだ。国連の報告書によると２０５０年の中国の人口は現在より２０００万人増えるが米国の人口は８０００万人増加する。さらに２０５０年に中国で６５歳以上の人口が占める割合は２７％で同じ年の米国の２０％より高い。中国の高齢化は経済成長率下落につながり、人口減少が始まる２０３０年からは中国と米国の平均成長率は同水準になる可能性がある。また、日本は１人当たり所得４万ドル台で人口が最大値に到達し、韓国も３万ドル台でそうなるだろうが、中国は１万ドル台あるいは２万ドル台初めから人口が減る見通しだ。したがって中国の１人当たり所得が３万ドルを超えるのは容易ではない。中国の経済規模が米国より大きくなるにしてもそれは一時的現象にすぎないという意味だ。

２番目に、中国が第４次産業革命を主導する可能性は小さい。英国と米国がそれぞれ第１次（蒸気力・綿織）、そして第２次（電気）と第３次産業革命（コンピュータ）の震源地だったという事実は、最強大国になるためには新しい産業技術を主導する能力がなければならないということを示唆する。技術間の融合と、モノと人との連結がカギである第４次産業革命を率いるためには優秀な人的資本だけでなく自由と自律を基礎に多様な実験が奨励され、これを柔軟な法と制度で後押ししなくてはならない。社会主義政治制度、官僚主義、深刻な腐敗が絡まっている中国が第４次産業革命を主導するのは難しいという言葉だ。さらに習近平主席は民主主義に進まなければならない時期にむしろ個人権力を強化している。


【中央時評】中国の中途半端な崛起（２）