これだけでは済まず、保健福祉部はかなり以前からタバコの箱のデザインを悲惨な肺がんや腐った口腔の写真にしようと主張した。それを見てタバコをやめるという証拠はどこにもない。そのような理由で米国では違憲判決まで受けた。実際、警告の絵を導入した国で喫煙率は落ちていない。それでも福祉部は効果があるという主張を絶えず展開する。最近はさらに強めている。テレビに突然、脳卒中の患者が登場した。プロ野球を視聴していた土曜日の午後、突然、顔が歪んだ患者とその患者の脳の解剖学的場面を見た。果たしてそのような広告が禁煙にどれほど役立つだろうか。喫煙者がそれを見ながら不快に思わなくてもよい権利はないのだろうか。その広告費は喫煙者が出した健康増進基金だ。

さすがにこれはひどすぎる。タバコをやめられず脳卒中にかかったというこの作為的な場面は果たして正当なのか。なら、なぜ自動車の排気ガスが肺がんを誘発し、酒が肝臓がんの原因になることには沈黙するのか。一時タバコは税収の半分近くを担った。国家機関である専売庁がタバコを売った。軍隊でもタバコを与えた。その時に覚えたタバコをまだやめられない私を国がカモにし、罪人にし、今では不治の病の患者にする。そして彼らはタバコの価格を上げるだろう。内心、禁煙には特に関心もない政府が、税収の名分を作るといえば言い過ぎだろうか。

タバコの害悪はみんな知っている。それでも生き残っているのにはそれなりの理由があるはずだ。タバコは感性の代わりに理性を増進させる唯一の嗜好食品という言葉までは言わない。専売庁が教えたタバコをなぜ麻薬と考えるのか問いただしたりもしない。タバコも商品だから財産権であり、喫煙者も良いデザインのタバコを楽しむ権利があるという言葉も控える。とにかくこの国の成人男性の３０％が喫煙者だ。そしてそのほとんどはやめたくてもやめられない庶民や精神労働者だ。だからタバコを吸うことが本当に罪悪でなければ、喫煙者に最小限の配慮はなければならない。すでにカモになった喫煙者の権利を主張するのではない。喫煙者も快適にタバコを楽しめる最小限の環境を許容する寛容さえもない社会は砂漠のような寂しい社会だ。

チョン・ウォンチェク弁護士・詩人

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【時論】喫煙者には悲惨な広告を見ない権利もないのか＝韓国（１）