成長政策の成果を最大化するためには、現実に見合った企業政策を推進することが求められる。国内企業の政策は生き残り競争がますます激しくなっているグローバル経済の現実とかけ離れている。大企業は嫉視反目の過度規制に縛られており、中小企業は温情的過保護に閉じ込められている。企業の巨大投資や急速な成長を望むなら、競争を制限して各種規制を廃止する一方、企業支配構造制度の思い切った革新も伴われる必要がある。世界的に第４次産業革命を主導するグーグル社がドローンの開発、無人自動車などに果敢に投資しているのはグーグル社の支配構造上、創業者に重要な議決権を与える黄金株を許しているためだ。

資本主義経済において成長の基本的な主体は何よりも企業であることを認めなければならない。米国と中国の通商摩擦が激しくなるものと予想され、両国はいずれも自国の企業環境を改善するための努力を熾烈に繰り広げている。韓国の政界も適者生存の世界市場で韓国企業が成長できるように、政経分離の原則に則って企業の意欲をより高められる政策を主導的に講じなければならない。経済の成果を分配する労働市場の公正性も高めるべきだ。大企業における正社員中心の賃金配分と雇用構造では全労働者に活力を吹き入れることはできないだろう。正社員と非正社員の身分構造を撤廃し、労働者が希望するだけ働き、働いただけ所得が得られる、徹底した成果中心の賃金・雇用体制に転じなければならない。新年の経済危機感を乗り越え、成長力を高めるためには、市場経済原理に基づいた企業政策と共同体の精神に基づいた労働市場改革との融合が必要だ。

ユ・ビョンギュ　産業研究院院長


韓経：【時論】韓国経済に新たな活力を吹き入れよ（１）