「私は日本・韓国に相互防衛条約を尊重するという点を確信させる」（ヒラリー・クリントン氏）、「彼らが公正な分の防衛費を出さなければ私たちは同盟を守れない」（ドナルド・トランプ氏）

世界の耳目が集中した中で昨日午前（日本時間）に行われた米国大統領選候補テレビ討論会で、クリントン民主党候補は同盟国に対する条件なき防衛の意志を再確認した。事業家出身である共和党のトランプ候補は同盟国防衛の条件として「公正な負担」を強調した。同盟関係のビジネス的アプローチだ。クリントン氏が大統領になる場合は韓米同盟に特別な変化がないものとみられるが、トランプ氏になれば防衛費の分担金増額問題が韓米間の懸案に浮上する可能性が高いように思われる。交渉妥結が順調でない場合は同盟関係の動揺も憂慮される。

２人の候補はいずれも北朝鮮発の核の威嚇を最も重要な安保イシューの１つに挙げたが、解決法については見解の違いを見せた。トランプ氏は「あらゆるオプションをテーブルから排除しない」としながらも中国を通じて北核問題を解決する「中国役割論」を前面に出した。クリントン氏は圧迫を通した交渉に重点を置く可能性を示唆した。彼女は「中国・ロシアまで参加した強力な国際共助を通じてイランを交渉テーブルに引き出し銃を１発も撃たずにイランの核問題を解決した」と強調した。北朝鮮が強硬な立場から退いて交渉の場に出てくるまで強力な圧迫基調を維持するというオバマ政権のアプローチ法からとりあえず大きく変わらない展望だ。

国内経済、自由貿易協定（ＦＴＡ）、人種摩擦、テロ、国家安保など多様な争点で２人の候補は譲歩なき乱打戦を行った。懸案に対する理解度や説得力・表現力・態度などでヒラリー氏が優勢を見せたと評価されている。討論直後に実施されたＣＮＮの世論調査でもヒラリー氏が６２％でトランプ氏の２７％を上回ったことが分かった。だが、まだ２回の討論会が残っている上にどんな突発変数が登場するのか分からない。第１回テレビ討論の結果だけでは勝敗を予想しにくい理由だ。あらゆる可能性に徹底的に備える姿勢が必要だ。