執権２年目を迎えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が高い支持率を維持している。韓国ギャラップが最近発表した文大統領の３月第４週の職務遂行評価で前向きな評価が７０％と、否定的な評価（２１％）の３倍を上回った。歴代最高水準だ。しかし青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部でも「高い支持率がむしろ政策優先順位をぼやかすことになるかもしれない」という懸念が出ている。

◆コンクリート支持層の「ワナ」

文大統領の支持率は５９％に落ちた１月第４週を除いて、昨年５月の就任以降ずっと６０％台以上という「コンクリート支持率」を見せている。

文大統領の高い世論支持率は政府の第一の国政課題である積弊清算などの改革の推進力になっている。脱原発をはじめ、最低賃金引き上げ、労働時間の短縮、改憲案の発議など論争がある懸案も「文在寅後光効果」で世論の圧倒的支持を受けている。

一方、すべての政策懸案に対する全幅的な支持は、「文大統領は何でもよくやる」というファン心理による世論歪曲現象という主張も少なくない。一部の人は世論調査結果の錯視現象を指摘している。ほとんどすべての政策に対する賛成率が大統領国政遂行支持率になる現象が生じているということだ。大統領の積極的な支持層は政策の適合性よりも「大統領がやるならとにかく賛成」という態度を見せるという説明だ。

青瓦台内部でも「無分別な支持」が執権後半期になるほど国政運営の選択と集中を弱め、政策混乱の副作用を招くという懸念が多い。

自由韓国党は世論を動かす政治に対抗して「協治」を拒否している。国政運営パートナーの与党内でも大統領の改憲発議など青瓦台の独走に警戒感を表し始めた。

丁世均（チョン・セギュン）国会議長はあるメディアのインタビューで「大統領発議権は憲法にあるが、立法府と連結していない発議案は成功する可能性が担保されない」と指摘した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で青瓦台政務首席秘書官を務めた柳寅泰（ユ・インテ）元議員も「野党が激しく反対する中での青瓦台の発議は正道ではない」と述べた。柳元議員は「青瓦台が国民世論で野党に圧力を加えて発議案を通過させようと欲を出せば失敗を招く」と反対意見を表した。

韓国ギャラップが３月初めに実施した世論調査によると、大統領改憲発議に賛成する意見は５５％で、反対意見（２１％）より圧倒的に多かった。


韓経：文大統領の６０％台支持率の裏に隠れた「ワナ」（２）