韓経:【社説】世界は「市場活性化、企業支援」競争中だが、韓国は…
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.31 10:45
米国と欧州が減税競争をしている。米国は27日に発表した税制改編案で法人税率(課税区間別15-35%)を15%単一税率に大幅に引き下げ、所得税の最高税率は39.6%から35%に引き下げることにした。相続税と最低限税率の廃止までも加えた。トランプ大統領は雇用を創出する内需企業の懸念を考慮し、公約である国境調整税も放棄した。雇用と企業競争力の向上にまい進するということだ。
反企業情緒が広まっているフランスもマクロン大統領の執権後、富裕層減税、労働改革など企業を後押しする方向に急旋回した。法人税率(33.3%→25%)、富裕税率(50-60%→30%)引き下げに労働改革、勤務時間柔軟化、公務員12万人縮小まで含めた。低成長・高失業の「フランス病」を治癒するために、支持率低下を覚悟して執権初期に規制・税金・労働など市場を変えるという切迫感が感じられる。