日本で１０年で設置費用を回収できる太陽光発電装置が本格的に普及する見通しだ。日本政府が来月から太陽光発電装置を設置する住宅に対し補助金を提供するのに合わせ、自治体も独自の支援策を相次いで出しているためだ。建設会社はこれを住宅景気活性化の契機として活用するため、一斉に太陽光発電住宅建設に参入している。日本経済新聞が２６日に伝えた。

東京都墨田区は来月から市価の６０％の価格で太陽光発電装置を設置できる制度を施行する。現在発電容量３．８キロワット規模の家庭用太陽光発電装置の設置費用は２６６万円だ。政府と東京都はもちろん、区まで補助金を追加支援する場合、１６３万円で設置できるようになる。この装置を設置した家庭は電力会社の電気を使用せず、太陽光発電で代替することで年間１５万３０００円程度節約できるとみられる。

墨田区は、「太陽光発電装置で生産した電力のうち６０％程度の剰余電力は電力会社に販売する場合を仮定すると１０年７カ月で設置費用を回収できる」と話す。経済産業省はこのために現在電力会社がキロワット当たり２３円で買い入れている太陽光発電剰余電力の価格を２倍に引き上げ、現在２７年に達する初期投資費用の回収期間を１０年に短縮することにした。日本政府は二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減と景気浮揚という一石二鳥の効果を得るため、太陽光発電装置の普及に今年２９０億円の補助金を支給する予定だ。




日本で太陽光発電住宅の建設ブーム（２）