日本政府が北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」予告を受け、ロケットの落下に備える迎撃用の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を再配備する方針を固めたと、朝日新聞が２４日、報じた。

現在日本は、首都圏などの防衛のため、東京を囲んでいる千葉県、神奈川県、茨城県、埼玉県など６地域にＰＡＣ３を配備している。しかし、北朝鮮のロケットが日本北部の上空付近を通過する可能性が出てきていることから、秋田県・岩手県など東北に移動させて配備する方針を決めたものだ。

北朝鮮のロケットに対し、ひとまずミサイル防衛（ＭＤ）システムの第１段階「海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）」で迎撃した後、地上からＰＡＣ３を打ち上げる、という計画だ。首都圏防衛に向けた配備先を地方に移すことをめぐる議論も少なくなかった。ロケットが軌道を離脱する場合やロケットから分離された落下物が予定とは違って東京など首都圏に落ちる場合を排除できないからだ。

しかし、日本政府は発射軌道の周辺地域が最も危険だという判断によって、移動し、配備する方針を固めた。配備先は陸上自衛隊の秋田・岩手両県の駐留地が有力視されている。日本政府は同地域に北朝鮮のロケットと落下物などが落ちれば、即刻迎撃するという方針を決めた。特にロケットが陸地に落ちるのが確実である場合、内閣の決議なしに発射できるようにする計画だ。

日本の軍事専門家によると、ＰＡＣ２が有効に到達できる範囲は地上から３０キロにすぎず、実際、落下物を迎撃できるかどうかは未知数だ。これに先立ち、日本政府筋は「あっちがピストルで撃った弾を、こっちがピストルで打ち落とせるはずがない」と、懐疑的な見方を示したことがある。