インターネット世論を掌握しようとする習近平の野心は２０１４年２月に「党中央インターネット安全・情報化指導小組」を新設したところによくあらわれている。小組の組長を習近平が直接つとめ、副組長には李克強首相と党序列５位として宣伝と理念を担当する劉云山が任命された。習近平は「インターネットの安全なしに国家の安全はなく、情報化なしに現代化はありえない」と話して新聞などの伝統メディアはもちろん微博や微信（中国版カカオトーク）などのソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に対する管理を強化している。

反発もある。先日発生した中国不動産財閥の任志強の微博アカウント閉鎖はとても象徴的だ。任志強は習近平の経済策士として知られる劉鶴と親しい関係だと言われている。不動産業界の大手で２０１０年には中国の「年俸王」の座に上がった。問題は「中国のドナルド・トランプ」と呼ばれるほどに歯に衣着せぬ彼の発言だ。ニックネームが「任大砲」で人気が高く、微博のフォロワーだけで３７００万人に達する。そんな彼が習近平の動きを批判に出た。

習近平は人民日報や新華社通信、中央テレビなど中国の３大メディア訪問後の２月１９日の人民大会堂で座談会を持って「党と政府が主管するメディアは党と政府の宣伝陣地として、その姓が党にならなければならないだろう」と強調した。すると任志強が微博に文を載せて「人民政府がいつ党政府に変わったのか」という疑問を提起して「すべてのメディアが姓を持つことになったが、そのような中で人民の利益を代表しなければ人民にすぐに忘れられてしまうだろう」と指摘した。習近平に向けて先を争うように忠誠の誓いを立てたメディアを皮肉ったのだ。ますます大胆になる中国ネットユーザーの動きを推察させる。

中国政府がインターネット空間のあらゆる事を統制するわけではない。禁止事項があるかと思えば許される事案もある。私たちがよく分かっておくべきなのは、まさにこの部分だ。統制領域は中国の政治体制と共産党一党制に挑戦したり少数民族の分離独立の動きをそそのかしたりするイシュー、そして中央高位級指導者の実名を取り上げて直接的な批判を加える場合などだ。一方、弱者の権利を保護するために司法当局の不公正への抗議や地方幹部の不正腐敗についての暴露、市民の権利を守るための政府政策に対する建設的批判などは許される。

中国当局がダブー視する一部の内容にさえ気をつければ、中国市場への進出が難しいばかりではない。中国に「上に政策あれば下に対策あり（上有政策下有対策）」という言葉がある。韓国が中国のインターネット政策の決定に影響を及ぼすことは難しい。しかしよく勉強すれば、対策は十分に用意できる。中国の事業は結局のところ私たちのやり方次第だ。

イ・ミンジャ　ソウルデジタル大学中国学科教授


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