この区域を管轄する東大門警察署を訪ね、免税たばこを見せると、警察は消極的な反応を見せた。警察の関係者は「市・区庁が免税たばこを売る業者を告発し、たばこ事業法違反で立件したことはあるが、特に取り締まりをしたりはしない」とし「捜査計画を立てる」と話した。ソウル市内のたばこ輸入・販売業行政指導および管理監督業務は市庁・区庁が担当している。ソウル市庁の関係者は「不法販売に対する嘆願があれば警察に告発するが、別途の取り締まりはない」と述べた。

先月１１日に政府がたばこの値上げ案を発表したことで、安い免税たばこを密かに取引する不法流通市場は拡大すると予想される。９日に朴孟雨（パク・メンウ）セヌリ党議員室が関税庁から提出を受けた「たばこ不法流通摘発現況」によると、昨年の摘発規模は約４３７億ウォン（約４４億円）だった。これは前年に比べ１３倍ほど増えた。今年１－８月の摘発規模は６６４億ウォンと、過去最高だった。２０１０年から今年８月までの不法販売金額１２８８億ウォンから、約７９８億ウォンの税金が漏れたと推算される。

闇市場で取引される免税たばこは主に、米軍部隊に納品される物が流れたり空港・港などで密輸を通じて供給されるという。８月には数年間にわたり免税たばこを国内に流通させたＫＴ＆Ｇ仁川空港支店長（４７）ら６人が検察に拘束、起訴された。

昨年４月に京畿道のある米軍部隊から不法流出された免税たばこ２２万箱を摘発したソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊のヤン・ヨング・チーム長は「米軍部隊から出る車はほとんど検問されないという点を狙って、売店の商人がトランクに免税たばこを数十カートンずつ積んで出ていく」とし「流出したたばこは市場やパゴダ公園、工事現場の食堂などに向かう」と説明した。

たばこの不法流通に対応するため、関税庁は免税たばこの製造から最終販売まですべての段階を管理する「免税たばこ統合管理システム」の構築を推進している。たばこ消費者保護協会のチェ・ビオ政策部長は「豪州は２０１０年のたばこ値上げ後、不法たばこが全体流通量の２０％に達した」とし「たばこが値上げされれば、東南アジアを通じて入ってくる価格が安い不法免税たばこが増えるだろう」と話した。

朴孟雨議員は「関税庁が検察・警察・地方自治体と協力し、たばこの不法流通を根絶できる方法を用意しなければならない」と述べた。


韓国の市場で免税たばこ闇取引（１）