海外旅行者の入国時の免税限度を現行１人当たり４００ドルから８００ドルに引き上げる法案が推進される。与党セヌリ党の沈允肇（シム・ユンジョ）議員は２日、「高くなった所得水準に合わせ免税限度に対する関税法施行規則（第４８条）を８００ドルに調整した法改正案を今月中旬に発議する」と明らかにした。これまで社会各界から免税限度の引き上げ要求が提起されていたが法改正案が提出されるのは初めてだ。

シム議員室関係者は、「現行の免税限度は１９８８年以来２５年にわたり固定されてきた。国民所得が５倍、物価が３倍上がった現実を反映した上で、過消費への懸念と主要国との公平性などを考慮し８００ドルに決めた」と説明した。ただし免税限度額のほかに「酒１本、たばこ１カートン、香水６０ミリリットル」を別途免税対象に規定した現行の関税庁規則は維持されるものとみられる。

また、法改正後、追加免税額の４００ドルは韓国内の免税店で買った物品に限定し景気浮揚につながる方策を推進すると伝えられた。現在の主要国の免税限度は米国が８００ドル、中国が５０００元（約８２０ドル）、日本が２０万円（約２０５０ドル）だ。先進国クラブの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は７２０ドルだ。

沈議員室関係者は、「２０１０年に関税庁が海外旅行客４８万人を標本調査した結果、７３％が免税基準を超過していた。昨年の海外旅行客は１３７３万人に達する。民主党でも李洛淵（イ・ナクヨン）議員らが最近の国政監査で非現実的免税限度の問題点を提起している」と説明した。

関税庁関係者は、「所得と物価の上昇を考慮すると免税限度引き上げが必要という議論があるのは事実。ただし過消費助長、公平性議論などを総合的に判断して引き上げるかどうかを決めるのが望ましい」と話している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４７号）