福祉部は増える財源を喫煙者の健康増進と福祉向上、禁煙拡大のためにどのように活用するのかプログラムを提示しなかった。禁煙をするには、各種の療法・治療に、生涯のたばこ代以上の費用がかかる。低所得層が禁煙できないのは、こうした費用を負担できないためでもある。ところがその間、たばこ税収のうち健康増進基金として割り当てられた分でも禁煙支援は２４３億ウォン（１．１２％）にすぎない。たばこ税として今でも年間６兆８０００億ウォンが生じるが、喫煙エリアさえもきちんと用意せず、公園や路上は喫煙者で混み合い、非喫煙者も路上受動喫煙に苦しんでいる。たばこ関連福祉は最初からないということだ。さらに１２日に立法予告されたたばこ値上げ関連法案は締め切り日が１５日だった。わずか４日間だ。「４０日以上」を確保するべき立法予告期間をこのように短くしたのは、最初から意見は受け付けないという態度にほかならない。どうすれば国民にこれほど無礼になれるのだろうか。

国民健康保険公団は「たばこ会社が中毒の危険性を知らせなかった」として損害賠償訴訟を起こすなど、社会的にたばこを追い込んでいる。しかしたばこは８０年代半ばまで専売事業だった。喫煙者の財布にストローをさして各種財源を吸い取り、喫煙天国にしたのは国だった。今でも地方自治体の福祉財源確保のために喫煙者の財布を狙う。値上げをしても喫煙者はたばこを買うだろう。たばこを吸うという罪のため犠牲にならなければならない。私の場合も嫌煙権闘争は容易でなかった。今は税金を出す喫煙者が、自分の健康権と快適な喫煙権のために何をするべきか要求する時期になったようだ。お金を取り立てる政府がしてくれはしないだろうから。

ヤン・ソンヒ論説委員


【時視各角】今は喫煙権も要求するべき（１）