【社説】タバコの値段2000ウォン引き上げ、禁煙と喫煙予防に使え=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.09.10 10:30
11日の経済長官会議でタバコの値段の引き上げ幅を決め、12日にはタバコ訴訟初の裁判が開かれる。2つとも国民健康に甚大な影響を及ぼす事案なので政府と裁判所の賢明な判断を期待する。タバコの値段は保健福祉部ムン・ヒョンピョ長官が2日、1箱(20本)の価格を2500ウォン(約250円)から4500ウォンに引き上げるとすでに発表したが、さまざまな状況を総合すると、そのラインが適正だと思われる。タバコ訴訟も個別の喫煙者ではなく健康保険公団がタバコ企業を相手に提起した初の事例なので、過去とは違う結果が出るものと期待する。
韓国の禁煙政策は、国際社会の流れからかなりかけ離れている。2003年に世界保健機構(WHO)のタバコ規制基本協約(FCTC)に署名したが、2004年に500ウォンを引き上げて以降10年間、凍結してきた。経済協力開発機構(OECD)平均(7000ウォン)にはるかに及ばない。ノルウェー・豪州のような国は1万6000ウォンを超えて喫煙率はそれぞれ28%、21%に過ぎない。韓国はせいぜい禁煙区域拡大のような消極的対策しか施行せず、成人男性の喫煙率(44%)が世界最高水準に達するほどだ。喫煙は各種の病気を引き起こして一年で5万8000人の命を奪い取り、約6兆~7兆ウォンの社会経済的コストを誘発する。