◆７－９月期＝７－９月期は中国の景気に注目する必要がある。改革政策で投資が委縮し、内需消費が減れば、経済成長が予想より大幅に鈍化する可能性があるからだ。特に中国政府が不動産規制と通貨量の調整を通じた流動性管理に積極的に取り組めば、その過程で地方政府の負債やノンバンクの不良債権問題が膨らむ可能性がある。

中国の景気不振の影響は２日にも証明された。前日発表された昨年１２月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が６カ月ぶりに下落し、ＫＯＳＰＩは前営業日比２．２％急落した。中国の景気に注視しなければならない理由だ。

◆１０－１２月期＝量的緩和の縮小が始まれば、政府の国債買い入れ規模が減る。需要が減れば国債の価格は下落する。国債の金利は逆に上昇する。米国の量的緩和縮小がある程度進行すれば、グローバル金利上昇を避けられないのはこのためだ。１０－１２月期にはこの金利上昇に留意する必要がある。債券投資に慎重でなければならないということだ。

１２月にはギリシャの救済金融が終了する。欧州財政危機の震源地だったＰＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン）４カ国のうち３カ国が今年、救済金融を“卒業”する予定だ。これらの国の行方が欧州経済に力を与えるのか、それとも重荷になるのかが注目される。


４－６月期、日本消費税増税リスクの点検を（１）