費用部門はどうか。高齢化のため自然に福祉支出が増える中、しきりに福祉プログラムを増やそうとし、政界のばらまき予算とポピュリズム的公共部門拡張も続いている。公共機関を全国に散らしたためにかかる莫大な費用はどうか。会議を１回するのに一日かかる。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態への対応が十分でなかった理由の一つが、世宗（セジョン）市と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の遠い距離だったという指摘もある。

それだけではない。最近議論されている「社会的経済基本法」を見ると、韓国経済内で費用部門を創出して拡張しようとする動きまでも見える。社会的経済は言葉を変えれば、補助に頼って延命する代表的な費用部門だ。収益部門が弱まっている中で費用部門を新設して拡張するという発想は災難に近い。民主主義が追求する公平は重要だが、市場経済が追求する効率も重要だ。理想を追求するものの現実も勘案するべきであり、名分も重要だが実利も考慮しなければいけない。収益部門が委縮している中で費用部門を増やす方法は一つだ。借金だ。しかしこれについて最近、ジョージ・オズボーン英財務相が名言を残した。「国が負債を統制することができなければ負債が国を統制することになる」。

代表的な費用部門である政界は収益部門の効果性と競争力向上に力を注がなければいけない。そして名分に傾いて費用部門の規模と範囲を増やす作業は当分自制する必要がある。噴水効果とか所得主導成長とか言いながらむやみに賃金を上げれば経済が活性化するのか。製造業の競争力がどれほど重要かはギリシャを見ればよく分かる。製造業の競争力が落ち、持続的に赤字を出しながら、借金に依存して沈没したのではないのか。

最近、韓国経済内で飯釜にひびが入り、斧の柄は腐っている。国家競争力向上のための総体的な努力が必要だ。費用部門全般に対する綿密な分析を前提に、この部門の規模と範囲を抑制ないし統制すると同時に、収益部門の効率性を画期的に高めるための各種政策が求められる時だ。

ユン・チャンヒョン・ソウル市立大教授／元韓国金融研究院長


【コラム】ギリシャに似ていく発想＝韓国（１）