輸出不振が続く中で産業生産が３カ月連続の減少傾向を示した。

先月３０日に統計庁が発表した「５月の産業活動動向」によれば、全体の産業生産は前月と比べ０．６％減った。３月以降３カ月連続の減少傾向だ。

部門別では製造業などが含まれた鉱工業生産が前月よりも１．３％減少した。

通信・放送装備（２２．１％）や石油精製（３．０％）は増えたが、自動車（マイナス３．７％）と半導体（マイナス４．８％）などは振るわなかった。輸出減少の影響が大きかった。半導体（マイナス７．９％）や自動車（マイナス３．５％）、化学製品（マイナス４．３％）など主力品目の輸出がいずれも後退した。

在庫率（出荷量対比の在庫比率）は１２７．３％で前月より０．１％ポイント増えた。２００８年１２月（１２９．９％）以降７カ月ぶりに最も高い数値だ。製造業の平均稼動率は０．７ポイント下がった７３．４％だった。

現在の景気状況を示す景気動向指数の循環変動分は０．５ポイントの下落となった。一方、今後の景気を測るものさしである先行指数の循環変動分は０．３ポイント上昇した。

キム・ビョンファン企画財政部経済分析課長は「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）やギリシャ債務交渉など対内外のリスク要因が拡大し、不振が続く可能性がある」として「経済が正常回復軌道に復帰できるように追加補正予算など１５兆ウォン以上の財政補強をすみやかに進め、分野別の経済活力向上対策を支障なく推進する」と話した。