中国・日本との外交関係も重大な変曲点に来ている。一時「最高の蜜月関係」だった韓中関係は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備をめぐる対立が日を追うほどに悪化している。中国がＴＨＡＡＤ配備決定に対する報復措置として「韓流禁止令」を下し、化粧品やドラマなど韓流商品の中国輸出が撤退の危機を迎えている。

特に中国は北朝鮮の核問題解決のためのカギを握る国だ。先月３０日に採択された国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議も中国の徹底した履行が担保されてこそ効果を上げられる。いつになく対中外交の重要性が高まっているが、大統領弾劾をめぐる政局は視界ゼロの状態に陥り筋道をつかめず手を付けられずにいる。

１９～２０日ごろに日本で開く予定だった韓日中首脳会議は韓国側の事情のため日程と議題を決められずにいる。当初今回の韓日中首脳会議はぎくしゃくした中国との関係を緩和すると同時に慰安婦問題などでわだかまりが残っている韓日間の感情を和らげる絶好の機会とみられていた。また、北朝鮮の核開発問題など共通関心事を幅広く議論し周辺国の協力を引き出せる外交舞台になるだろうという期待が高かった。しかし朴大統領の弾劾（９日採決予定）を目前に控えているためどうすることもできない「外交不在」事態に陥ったのだ。

重大な外交安保問題が「国政指令塔の不在」によりお手上げ状態で放置されている。未曾有の乱世であるほど、だれかが台風の中でさまよう大韓民国号のキーを強く握りしめ荒波を乗り越えていく「船長」の役割を確実にしなければならない。それでも政界は明確な政治日程と今後の国政運営計画を出せずにいる。責任首相の人選をめぐり政派間の利害関係が交錯し１カ月以上にわたり国政空白を放置しているが、これは明白な職務放棄だ。政界は大統領弾劾は弾劾で進めた上で、安定的で正常な国政運営のためのロードマップを早く提示すべきで、このために与野党協議に乗り出さなければならない。

また、国家発展の牽引車の役割をしてきた官僚集団も愛国心を発揮し、行政の空白や国政の漏れがないよう職務を忠実に継続しなければならないだろう。（中央ＳＵＮＤＡＹ５０８号）


【社説】それでも外交安保の時計は回さねば＝�国（１）