いま韓国は文字通り内憂外患状態だ。史上初の崔順実（チェ・スンシル）国政介入事態に憤怒した市民は数週間にわたり朴槿恵（パク・クネ）大統領退陣を要求するろうそく集会を続けている。６回目の週末集会が開かれた３日もソウルで１７０万人など全国的に２３２万人（主宰側推定）の市民が集会に参加した。

しかし韓半島（朝鮮半島）をめぐる国際外交舞台は息詰まるように回っている。「新孤立主義」路線を前面に掲げるドナルド・トランプ次期米国大統領は２０１７年１月２０日の就任を控えホワイトハウス参謀と閣僚らの人選にスピードを出している。トランプ氏は韓国側が在韓米軍の防衛費分担額を引き上げなければ米軍を撤退させるという極端な発言までする予測不可能な人物だ。彼の公言が実現するなら在韓米軍を北朝鮮侵略の盾としてきた韓国としては防衛戦略自体を新たに組まなくてはならない。

これだけではない。トランプ氏は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）もやはり一方的に韓国に有利になっているとして再協議あるいは廃棄を天秤にかけている。もちろんトランプ氏の公約のうち議論が多い懸案は修正される可能性は少なくないとの分析が出ているが、彼の公言通りに実現される悪夢のシナリオも排除することはできない。

トランプ氏当選に驚いた日本の安倍晋三首相が大統領選直後の先月１７日にニューヨークに飛んで行きトランプ氏と会談するなど素早い動きを見せたのもトランプ氏の今後の対アジア政策の測定不可能性のためだ。安倍首相はトランプ氏と会い日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）批准状況を詳細に説明するなど「ＴＰＰ存続外交」を展開した。

これに対し韓国は趙太庸（チョ・テヨン）青瓦台国家安保室第１次長を米国に送りトランプ氏の政権移行チーム関係者らと会ったのがすべて。日本は首相が直接トランプ氏に会ったが、韓国は閣僚級でもない高官を送るほかないのが現実だ。国政がまひ同然で国の根幹である外交安保まで瀕死状態を示しているのだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ５０８号）




【社説】それでも外交安保の時計は回さねば＝韓国（２）