朴大統領は閣僚会議後、セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表、李完九（イ・ワング）院内代表や朱豪英（チュ・ホヨン）政策委議長、金在原（キム・ジェウォン）院内首席副代表と会った場でも２次合意案が交渉の最終案だという点を確認した。朴大統領は「特検法で与野党が推薦権を持っているが、それでもさらに譲歩してどうにか成功させるために極端なところまで行きながら（与党の推薦権を）譲歩したのではなかったか」として「ところが２回も合意したことが覆ったために国会も麻痺して野党もあのような異常な状況になった」と指摘した。

それと共に「国民は民生を解決してほしいと国会ばかり眺めているが、ずっとこのような形で行くことになると本当に胸が苦しい。与党でも立ち上がってどうにかして主導的に問題を解決するために先頭に立たなければならないのではないか」と話した。

これに対し金武星代表は「助けになれず大変申し訳なく、国民にとても申し訳ない気持ち」と答えた。金代表は会合の中で「大統領の言葉はよく分かるが、今回（野党なしで）断行すれば今後、大統領が望むこともうまくいかない恐れもある」として「本当に通過させなければならない法案が通過できない可能性もある」と憂慮を示したという。これに対し朴大統領は「それでも基盤が丈夫でなければならない。基礎が丈夫な上でこそほかの事を成すことができる」として強い意志を表わすと金代表もうなずいたという。李完九院内代表は「多少難しくても国会を空転しておくわけにはいかず、断固たる立場で（民生法案を）処理するつもり」として単独処理の方針を示唆した。

新政治民主連合は強く反発した。柳基洪（ユ・ギホン）首席報道官は記者会見で「立法権者である国会が、必要ならば法律で定めて捜査権と起訴権を付与できるということに数多くの法学者と法律家が賛成している」とした。歳費発言については「朴大統領は『基礎年金・高校無償教育公約』を守らずにいるが、新政治連合は大統領の月給をどうこう言っていない。１０月維新で国会を解散した朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の冷気が汝矣島（ヨイド）まで感じられる」などと反論した。セウォル号惨事家族対策委もこの日、国会で記者会見を行って「大統領とセヌリ党が偽りの理由を前面に出して聖域なき徹底した真相究明を回避している」としながら「結局、惨事以後に明らかにした『国家改造』構想は、聞こえの良いスローガンに過ぎなかった」と批判した。


＜セウォル号＞朴大統領「与野党の２次合意案が最終決断」（１）