韓国内の銀行の総収益で、手数料など非利子収益の割合が１０％にもならないという調査結果が出た。米国銀行は非利子収益の割合が全体の３７％で国内銀行の４倍以上だった。海外とは違い、国内では「金融サービスは無料」という認識が蔓延しており、このような違いが生じてくるという指摘が多い。専門家たちは国内銀行の競争力を高めるためには手数料収益など非利子収益の比重を増やす条件づくりをするべきだと話した。

韓国金融研究院のキム・ウジン専任研究委員は２３日、ソウル明洞（ミョンドン）のＹＷＣＡ会館で開かれた「国内銀行の競争力向上のための収益構造改善案セミナー」で国内銀行と米国銀行の収益構造を比較分析した。

キム研究委員は「国内銀行（１７行）の非利子収益割合は昨年の総利益の９．１％にとどまった」として「一方、米国の商業銀行（５６０５行）はこの割合が３７％に達した」と指摘した。非利子収益は預貸マージン（貸出金利から預金金利を引いたもの）を除く手数料、信託、有価証券、派生商品などから得る収益をいう。

特に手数料利益の減少幅が大きかった。１７行の国内銀行の昨年の総手数料収入は６兆６７００億ウォンで２０１３年よりも１．７％減った。２０１２年までに７兆ウォンを上回ったが減り続ける傾向だ。

キム研究委員は「送金やＡＴＭ手数料など個人対象の手数料収入が全体手数料収入に占める割合が２００６年の１２％から昨年は７．５％に下がった」として「このうちＡＴＭは手数料を受け取れず銀行が年間８４４億ウォンの損失をしながら運営中」と指摘した。企業を対象とする外国為替送金手数料も２０１２年の１兆ウォンから昨年は９６７０億ウォンまで減少した。

非利子収益の急減は、政界と金融当局の暗黙的な手数料引き下げ圧迫が主な要因だ。金融サービスについて適正価格を受けとれないとみると手数料は無料だという認識が充満していたということだ。都市銀行の副銀行長は「政府が最近、手数料の策定過程に干渉しないといったが、低い手数料に慣れた顧客が手数料の引き上げを受け入れるか」として「来月の口座移動制の施行などを控えて消費者の反発と離脱を懸念して銀行の立場としては手数料を上げる境遇ではない」と話した。

キム研究委員は「今のように利子収益だけに依存する収益構造は、長期的に国内銀行の競争力を大きく落とすだろう」と指摘した。低金利の余波で銀行が預貸マージンだけでは資産を増やすのに困難を経験するが、こうした状況が続けば経済危機の時に銀行が「支え」の役割をまともにできないだろうという話だ。国内銀行は２００８年、グローバル金融危機前まで年平均７．８％の資産増加率を記録したが、グローバル金融危機後昨年まで２．８％の増加にとどまった。

歪曲した手数料の決定構造が、金融消費者の選択の幅を狭めかねないという指摘も出る。銀行が取り引きで比重の高い消費者に、手数料引き下げやオーダーメード型の資産管理など恩恵をより多く提供できるのに、一括的に低い手数料を維持しなければならない現状況では差別化したサービス提供が難しいためだ。

キム研究委員は「政策当局がＡＴＭなどの手数料を現実化して市場競争原理によって銀行が自律的に手数料を策定できる条件づくりをしなければならない」と強調した。