２００７年１２月から２０１３年１月まで為替レートを操作して不当利益を得ていたグローバル銀行が数百億ドル規模の民事訴訟に直面する見通しだ。１４日米国ニューヨークで９つのグローバル銀行が民間投資家に２０億ドルの合意金を支給することにしたのが発端だ。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「英国ロンドンと香港、シンガポールで似たような民事訴訟が相次ぐと予想され、合意金は数百億ドルに及ぶ可能性がある」と１８日報道した。為替レート操作で被害を受けた韓国企業もロンドンなどでの訴訟に参加すると予想されている。

この日ヘッジファンドや年金基金、企業、地域自治団体などがニューヨークで提起した集団訴訟で９つのグローバル銀行は２０億ドルの合意金を支給することに決めた。バークレイズ、ゴールドマンサックス、ＨＳＢＣ、ＲＢＳ、バンク・オブ・アメリカ、シティー、ＢＮＰパリバ、ＪＰモルガン、ＵＢＳなど９つの銀行だ。

これらの銀行のトレーダーは２００７～２０１３年にオンラインチャットルームを通じてロンドン外国為替市場で午後４時に決定される基準為替レートを操作した。多くの機関投資家はこの基準為替レートに基づき取り引きする。たとえば１億ユーロをドルに変える時、為替レートが最低取引単位である１ピップス（０．０００１）だけ上がってもドル買い人は１万ドルの損をすることになる。世界の外国為替市場の一日取引量は５兆３０００億ドルに達し、小数点単位の為替レート操作でも銀行は莫大な利益を得ることができる。

ニューヨークで行われた初めての民事訴訟の合意が連鎖訴訟のドアを開いたという評価だ。フォーラム・チェンバースのデービッド・マキロイ弁護士は「ロンドンの外国為替市場の規模はニューヨークより大きいのでロンドンで訴訟が相次げば合意金は数百億ドルに達する可能性がある」と話した。ロンドンは世界の外国為替取引の約４０％を占める。ＦＴは早ければ秋にも英国高等裁判所で公判が行われると伝えた。このほかに香港やシンガポールでも民事訴訟が始まると予想されている。

韓国内の被害企業も訴訟への参加を検討中だ。法務法人ＤＲ＆ＡＪＵのソ・グォンシク弁護士は「一部の大企業が訴訟情報を要請してきており、米国のローファームと具体的な進行事項を協議中」と話した。ユーロ・ドルの為替レートが一定範囲からはずれれば損失が発生するＫＩＫＯに加入して、為替レート操作で損失を出したと思われる韓国の中小企業もまもなく英国の裁判所にグローバル銀行を提訴すると発表された。

各国政府から罰金を科されたグローバル銀行は、民事訴訟で再び打撃を受けることになった。グローバル銀行は昨年１１月、英国金融庁（ＦＣＡ）・米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）・スイス金融当局から計４３億ドル、今年５月には米国法務省から６０億ドルの罰金を科された。