特に法務部側は、「本格的な監察調査が行われ、この過程で不正の事実が明らかになる場合、検察特別チームを通じた捜査が行われる可能性もある」とのメッセージを伝えたという。法務部の監察が実施される場合には、蔡総長と女性との関係、蔡総長の通話と金銭取り引き内訳、女性が一部報道機関に手紙を送る過程に介入したか、などを調査する計画だったという。また、女性が４月に引っ越した際に追加費用として使った４億ウォン余りと男の子の留学経費内訳などを調査することで婚外子について把握する方針だったという。

法務部側は、たとえ蔡総長の不正の事実が表われなくても、法務部訓令監察規定に基づき、「メディアなど社会的関心が集中し私生活保護の利益より国民の知る権利を満たすことなど公共の利益が顕著に大きいと判断される場合、監察結果をメディアに知らせるほかはない」という立場も伝えたという。

法務部関係者は、「だが、現職検事総長という身分と個人史で苦痛を味わった蔡総長の立場を考慮し、対外的には『監察よりは真相調査が先』として退路を開く方式を選んだようだ」と説明した。法務部の監察方針を伝えられた蔡総長は、「検察組織の動揺を防ぎ、組織の安定を図るために辞任は避けられない。だが、婚外子は事実ではない」と繰り返し強調し辞任した。

一方、大検察庁（最高検）のキム・ユンサン監察１課長は、「蔡総長に対する法務部の監察方針は不当だった」として１４日に辞意を表明した。また、パク・ウンジェ大検察庁未来企画団長は黄長官の監察指示に対し疑問を投げかける文を検察内部通信網に上げた。

蔡総長の辞意表明後、ソウル西部地検所属の平検事が集団で意見表明をしたのに続き、中間幹部級検事らの反発が相次いており、今回の事態は検察抗命問題につながる可能性もある。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４０号）


青瓦台が検事総長の婚外子を確認、法務部が捜査ちらつかせ圧迫＝韓国（１）