予想された基準金利の凍結だった。だが、その理由についての李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁の説明は長くて具体的だった。１６日、金融通貨委員会の直後に開かれた記者懇談会で李総裁は、最近の日本銀行のマイナス金利導入を例に挙げた。意図していた景気浮揚効果よりも金融市場のリスクがより大きかったという点に注目した。彼は「韓国も金利引き下げ時に予期できない副作用を体験する可能性がある」と憂慮した。

◆期待効果、断言できず

金通委はこの日の全体会議で基準金利を年１．５％水準と８カ月連続の凍結を決めた。李総裁は「対外条件の不確実性があまりにも高い状況では、基準金利の調整を慎重にする必要がある」と述べた。中国の景気鈍化の憂慮が大きくなり、日本など先進国の金融市場まで揺らいでいる現在の状況を考慮しなければならないという説明だ。既定事実化された米国の金利引き上げも延期される可能性が提起されながら、外国為替市場も最近になってジェットコースターに乗った。

先月末までは金利引き下げを期待する声が大きかった。生き返るようだった内需が腰折れする兆しを見せた上に輸出が急減しながらだ。だが旧正月連休期間に北朝鮮ミサイル事態が起こって国際金融市場が動揺しながら雰囲気が変わった。金利を下げれば国内市場からの資金流出がさらに深刻になる可能性もある。李総裁は「１カ月余りの間に市場期待がかなり変わったし、私たちが考慮しなければならない対象がさらに複雑になった」と説明した。

◆日本を「他山の石」に

ほかの中央銀行の動きもやはり慎重論の根拠だった。李総裁は「通貨政策は（景気に対する）短期対応策であるだけで、構造的な問題までは解決できない」として「日本のマイナス金利導入とその後の推移が（通貨政策のこのような限界を）見せている」と話した。他国の通貨政策を直接的に評価することに常に慎重だった李総裁としては異例の発言だ。

彼は「日本は円安を通じて景気を浮揚する目標でマイナス金利を導入したが、その経路が作動しなかった」として「対外条件があまりにも不安定なので新しい制度も埋もれてしまった」と説明した。

李総裁は国内経済についても「金利引き下げの期待効果が確実ではないが、その副作用は十分に予想される」と判断した。韓銀が昨年６月まで基準金利を史上最低水準に下げたが効果がわずかだという評価も少なくない。国内総生産を市中の通貨量で割った通貨流通速度は昨年７－９月期０．７１で歴代最低値まで落ちた。通貨量は増えたが消費投資などの実物経済に向いていかないとみると、お金が回らなかったのだ。

彼は「主要国の中央銀行が非通常的な緩和政策を展開して７～８年になったが、これに対する教訓は明らかだ」として「通貨政策が全てを解決できないということ」と強調した。最近の資本流出もまた長年の拡大政策の結果であるだけに「新興国に流れ込んだ資金が回収されるのは必然的」とも話した。

◆引き下げ期待感は相変わらず

ただし今後の金利引き下げについて含みを残してはいる。彼は「金利の追加引き下げの余力があるという評価には同意する」と話した。この日の会議でハ・ソングン金融統制委員が金利の引き下げを主張したという話は、金利引き下げの期待感を高める要因として作用した。この日、３年満期の国庫債金利は前日よりも０．０５３ポイント下がった年１．４３１％で史上最低値を更新した。

大信証券のパク・ヒョクス研究委員は「金利引き下げの得失議論を考慮すれば、今後の金利調整過程で大きな陣痛が予想される」と見通した。今後出てくる景気指標などが変数として挙げられた。ハナ金融投資のシン・ドンジュン研究委員は「少数意見が登場しただけに、３月の金利引き下げの可能性は相変わらずだ」と話した。