余裕はないが財政の所要が増える状況で、政府が今すぐ頼れるところは韓銀だ。通貨政策を今回の対策に明示したことについて、政府は「韓銀と協議した事項」と明らかにした。これに対し韓銀は前向きな反応を見せる可能性が高い。韓銀の関係者は「景気と金融の安定に同時に目を向けるという従来の韓銀の立場と変わらない」と述べた。まず可能なのが政策金利の引き下げだ。低成長・低物価のため利下げの必要性はすでに提起されてきた。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁が「通貨政策は財政政策、構造改革と同時に進められるべき」と何度か強調した中、構造改革が本格化しただけに、韓銀が動き出す名分もある。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「今回の財政拡大案は資金を繰り上げて使うということ以外に実質的な財政拡充案がない」とし「事情が厳しい政府が事実上、韓銀に利下げを要請したと解釈され、その必要性もある」と述べた。

構造改革を引き受けている産業銀行など国策銀行の資本拡充支援も可視化する見込みだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの日の国務会議で「構造改革を支障なく進めて成功させるには、構造改革を執刀する国策銀行の支援余力を先制的に拡充しておく必要がある」と述べ、「韓国版量的緩和」推進を再確認した。李燦雨（イ・チャンウ）企画財政部次官補は「企業構造改革の速度・規模に基づき資本拡充規模が変わる可能性があり、さまざまな案を考える」とし「財政当局と金融当局、韓銀が必要な措置を取る」と述べた。

産業銀行も前向きな立場を見せた。イ・デヒョン産業銀行政策企画部門長（副銀行長）は２７日、「（資本拡充は）今すぐ必要でなくても今後の構造改革のためにはプラスとなる」とし「（韓銀が）構造改革を支援するなら、産業金融債券の買い入れより資本金を拡充できる直接出資や劣後債引き受けのうち一つを選択したり、２つをミックスするのがよい」と述べた。


企業構造改革の実弾確保のため…韓銀にＳＯＳ送った政府（１）