韓国銀行が国内総生産（ＧＤＰ）統計の限界を補完して新しい指標を開発する。

李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は２５日「ＧＤＰの信頼性が次第に下がっている」として「韓銀は今後、ＧＤＰ統計の限界を補完して信頼性を向上させるために不断の努力をしていく計画」と明らかにした。

彼はこのような判断の背景として「ＧＤＰの見通しが新しく発表されるたびに関心が非常に高いが、実際にＧＤＰ０．１～０．２ポイントの差が果たしてどの程度の意味を持っているのか考えてみる必要がある」と指摘した。引き続き「ＧＤＰが一国の経済規模と成長スピードや物質的繁栄の程度を示す代表的な指標だが、近ごろは品質差別化が可能なサービス業の割合の増加とデジタル経済の拡大によって信頼性が下がっている」とつけ加えた。

それと共に彼は最近のＧＤＰの限界を扱った英国経済雑誌エコノミストの特集記事で紹介された事例に言及した。記事によれば塾に行かずにＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）を通じて無料で講座を聞けば効用価値がさらに高い可能性もあるのにＧＤＰはむしろ減少する。Ｕｂｅｒ（ウーバー）タクシーやＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の場合、一般タクシーやホテルなどとサービス内容が大きく異ならないけれども取引の特性上、多くの部分がＧＤＰに含まれない。オンラインショッピング、インターネットバンキングサービスなども消費者の厚生を増進させているが施設投資の減少でＧＤＰはむしろ下がる。

李総裁はこれと共にフランス政府が２００８年にジョセフ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞）を主軸にした委員会を構成してＧＤＰの代案を用意する作業を進行中だという事実も紹介した。

李総裁は「これらは報告書で量よりも質的な概念への転換、環境の重要性の反映などを強調した」として「ＧＤＰの統計が持つこうした限界点が第４次産業革命の到来と共に一層拡大すると予想される」と展望した。

彼はＧＤＰの限界を補完できる具体的な方法も提示した。李総裁は「インターネットのビッグデータ活用などを通してＧＤＰ統計の推定方法を改善させていく一方、生活水準を正確に測定できる新しい指標を開発する計画」としながら「ＧＤＰの数字の裏側にある意味までも綿密に読み取る力を育てるために最善を尽くす」と明らかにした。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は前日、今年の韓国のＧＤＰ成長率の見通しを３％（昨年１２月発表）から２．６％に０．４ポイント下方修正した。