日本製中古自転車が人気を呼ぶと、すぐに泥棒は自転車を盗んでお金を稼ごうとしたし、主人は自転車をなくさないよう全力を尽くした。それで北朝鮮当局は１９９７年平壌をはじめ２０００年代初期まで全国的に自転車の免許証と番号プレート制度を施行した。免許証の未所持、交通違反時には罰金が賦課された。現在はエネルギー節約のために自転車を大いに普及しながら自転車免許証と番号プレート制度がなくなった。

北朝鮮の自転車市場は一時、日本製中古自転車が独占した。だが２００６年の第１次核実験以後、日本の対北朝鮮制裁が強化されながら日本製中古自転車の輸入が大幅に減った。その上、２００５年に北朝鮮と中国が合弁投資した平壌自転車合弁会社が設立されて状況が反転した。平壌自転車合弁会社は北朝鮮の対外経済協力推進委員会と中国天津市の会社が６５万ドルを投資して作った会社だ。

ＫＯＴＲＡ大連貿易館の関係者は「この会社の代表ブランドは『牡丹峰（モランボン）』、『疾風』などで一日の生産量が５００～８００台、年間販売量が３万～４万台で市場占有率が７０％を超える」と話した。韓国の地方自治体と市民団体が開城（ケソン）工業団地の北朝鮮労働者たちのために中古自転車を支援したことがある。

チョ・ボンヒョンＩＢＫ経済研究所首席研究委員は「北朝鮮が最近『第２の苦難の行軍』や『君子里（クンジャリ）精神』など新しいスローガンを前面に出して現在の困難な状況を克服するために自転車に乗るなど多様なアイデアで体制の結束を固めている」と説明した。君子里精神とは、６．２５韓国戦争（朝鮮戦争）の時に平安南道成川郡（ピョンアンナムド・ソンチョングン）君子里の洞窟で武器を生産して軍隊に供給したという英雄的な闘争精神の模範事例だ。


「バス・地下鉄に乗れば地獄」…平壌に再び自転車行列（１）