台湾は馬祖列島を「第２のマカオ」にする計画だ。台湾政府は１日、「今年初めに合法化法を制定して２０１９年までにカジノをオープンさせる」と明らかにした。台湾は２００９年の住民投票でカジノ設立が挫折するなど１０年余り論議だけが繰り返されていた間に大きな果実を逃したと悔しがっていた。一方マカオは昨年カジノで４５２億ドルという史上最高の売り上げを記録した。

スリランカは２０１２年から観光産業育成のために大規模なカジノ誘致に乗り出した。ロシアもウラジオストク郊外周辺に複合カジノ団地を開発している。カジノの最も大きな顧客は中国人の富裕層だ。中国人の遠征賭博資金は一年で１００兆ウォンに達するという分析だ。マカオやシンガポールなどアジアのカジノが中国人の大手を誘致して、伝統的な賭博都市である米国ネバダ州のカジノ産業は足元が揺らいでいる。２０１２年のラスベガスのカジノ売り上げは６１億ドルで、マカオの３８０億ドルの１６％程度にとどまった。世界のカジノ市場の中心軸がアジアに移ってきているのだ。

問題は経済効果の陰で、賭博依存症や家庭崩壊、高利貸金などの各種犯罪や社会問題が増加することだ。シンガポールの場合、２０１１年の調査で低所得層の賭博場への出入りが急増したことが分かった。失業者や補助金受恵者、破産宣告者のカジノの出入りをやめて内国人に８０ドルの入場料を課しているが、副作用を処理するために必要な予算も莫大な状況だ。ニューヨークタイムズは２３日「アジアのカジノ熱風」という社説で「内国人が出入りする韓国の江原ランドが、残り１６カ所の外国人専用カジノの収入を合わせたものよりも多くの収益を上げている」として内国人の被害に注目するべきだと指摘した。


シンガポールに続きカジノに参入する日本・台湾（１）