「韓国は今、成長動力を失われる人口列車に乗って超高齢社会へと疾走中です」。

キム・ハンゴン人口学会会長は、人口問題の深刻性をこのように表現した。最近、民間未来戦略委員会と科学技術政策研究院・租税財政研究員が主催した「低出産高齢社会政策イシュー発掘」討論会からだ。１５年後に総人口成長は止まり、高齢者が全体人口の４分の１を占めると彼は明らかにした。別の発表者は「３０年後の国民年金の収支が初めて赤字を記録し、社会保障の支出比率も福祉先進国水準に上がって財政負担が加重されるだろう」と主張した。

ほぼ同じ時期に国民大統合委員会も「低出産・高齢化時代への対応」をテーマに討論会を開いた。生産可能人口（１５～６４歳）の比率は２０１６年がピーク（７３％）で、２０６０年には４９％に減るという予測値が提示された。このままいけば生産可能人口１０人が高齢者８人・子供２人を支えるという暗鬱な未来が私たちを待っている。こうした討論会がしばしば開かれる理由は、韓国人が低出産の未来像を「ディストピア」と見ているためだ。

３０年前の韓国では人口爆発を心配していた。韓国という蒸し器に「もやし人間」がぎっしりと詰まったポスターが全国に張り出された。人口があまりに多くて環境が汚染され、交通地獄が広がって成長が鈍化するという主張に多くの人がうなずいた。その時のその論理は今どこに消えたのか。

事実、総人口の減少を過度に心配する必要はない。３０年前の論理のように、人口減少は祝福かもしれない。人口問題が恐怖として近づいてくる理由は、総人口の減少よりも人口構造のわい曲にある。子供が少なくなって高齢者が多くなれば人口ピラミッドが危険に見える。解決法は２つだ。１つは子供をたくさん産めば良い。過去８年間に出産奨励政策で数十兆ウォンを使ったが、出産率は全く上がらなかった。出産率を上げられなければ高齢者比率を減らす方式はどうだろうか。言葉遊びのようだが、そうでもない。

国内の高齢者の基準は「６５歳以上」だ。１０余りの法律でそのように決めている。その基準は１８８９年にドイツから出た。「鉄の宰相」ビスマルクは社会主義勢力が労働者に食い込むと、史上初めて社会保険制度を導入して老齢年金を受けとる年齢を６５歳に定めた。当時ドイツの平均寿命は４９歳だった。当然その程度の年齢になれば年金を受けて生活してもかまわないと判断したのだ。社会福祉制度が日本を経て韓国に入ってくる中で、高齢者は６５歳以上になった。韓国よりも高齢化速度が速い日本は２００８年、高齢者医療に関する法律を変えて受給年齢を７０歳から７５歳に引き上げた。

むやみに年齢基準だけを引き上げようという話ではない。目標を定めておいて労働・福祉・教育環境をこれに合うよう変えていこうという意味だ。出産奨励金をばらまく方式よりは現実的だ。もちろん速度・方式について検討しなければならない。高齢者雇用を開発しておかない状態で７０歳、７５歳と急に引き上げることはできない。時期を置いて少しずつ７０歳まで引き上げた後、その後は期待寿命の上昇幅と連係する方式を考慮してみる必要がある。健康状態が良くないとか労働能力がない人には例外を認めれば良い。元気な老年層が福祉の恩恵と年金に頼らず、さらに長く仕事ができれば未来世代と国家財政の負担は大きく減る。

韓国人の期待寿命は最近４５年間で２０年延びた。昨年基準で８２歳だ。これを反映するかのように６５歳以上の韓国の高齢者の８４％は「７０歳以上が高齢者」と答えた（２０１１年保健社会研究院調査）。このままにしておけば２５年後の高齢者人口比率は３２％になる。６５歳以上でとらえた場合だ。７５歳以上と決めるならば１６％に過ぎない。人口ピラミッドが今のように健全に維持される。７５歳以上が過激ならば７０歳以上ぐらいは人口分野の国家未来戦略として採択してみる必要がある。

イ・ギュヨン論説委員