現代自動車のコン・ヨンウン専務は、「自動車は輸出割合が多く、部品国産化率が９５％に達しておりウォン高の影響を大きく受ける。来年は各種専門機関の見通しよりはるかに保守的に為替相場を想定して事業計画を組むだろう」と話した。

笑う企業もある。石油や原材料などを大量輸入して使う運送や製鉄業種は利益が増える。大韓航空の今年の予想純利益は４０８１億ウォンだ。だが、ウォンが５０ウォン上がれば純利益は８２．８％、３３８０億ウォン増えると分析された。

大信（テシン）証券のナ・ドクスン研究員は、「ウォンが強ければ韓国人の海外旅行負担が減り出国者が増えるが、韓国人出国者が全旅客需要の６０％以上。航空業はウォン高の肯定的効果が最も明確に現れる業種だ」と話した。海運会社もウォン高に笑う。海運業は船舶を導入する際に大規模な外貨建ての負債を抱える。ウォンが切り上げられるとこうした外貨建て負債が減る効果がある。ウォンが５０ウォン上がれば韓進（ハンジン）海運の純利益は７０．５％増えると分析された。原材料を輸入するポスコも純利益が１８．９％増加すると予測された。

為替相場の動きに沈黙する企業もある。小売り流通や通信サービスなど内需企業が代表的だ。大信証券によれば海外受注が多い建設業種も意外とドル相場には敏感でない。韓国の建設会社が受注競争をする相手はほとんど日本と欧州の業者なのでドルよりは円やユーロ相場がさらに重要だ。精油会社にとっても為替相場はコインの表裏だ。原材料である原油を輸入するので外貨建ての負債は多いが輸出も多いためだ。専門家はウォン高自体よりも変動速度が企業にとって重要だとみている。

ウリィ投資証券のカン・ヒョンチョル投資戦略チーム長は、「輸出利益は減るだろうがその一部は内需業種に移る。企業がヘッジを通じて為替相場騰落リスクを管理するのでウォンが徐々に上がるならば大きな問題はないだろう」と話している。


「強いウォン」で明暗分かれる韓国企業（１）