アルゼンチンの債務不履行への懸念に触発された国際金融市場の不安感が韓国にも影響を及ぼし始めた。２７日のＫＯＳＰＩ指数は一時１９００ポイントを割り込み、先週より１．５６％（３０．２２ポイント）急落した１９１０．３４で取り引きを終えた。為替相場もやはり３．２ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１０８３．６ウォンで引けた。米国の量的緩和縮小措置の波紋が経済の基礎体力が虚弱な新興国の金融市場を揺るがし、その余波が韓国にも押し寄せる局面だ。

しかし韓国が過去の通貨危機の時のように国際的な通貨危機に伝染する可能性はほとんどないように見える。短期対外債務の割合や外貨準備高、経常収支の面でアルゼンチンやトルコなど危機に直面した国とは次元が全く違う体力を備えているためだ。きのうの韓国金融市場の動揺は韓国に直接的な危機の可能性があるためというよりは、他の先進国と同様に世界的な金融市場の不安感が反映されたものとみることができる。実際に韓国の株価は大きく落ちたが主要先進国の証券市場に比較すれば下げ幅は小さかった。過度に大げさに騒いだり不安感に包まれることではない。

ただ、万が一にも国際金融市場の不安が世界的な危機状況に広がる可能性には徹底的に備える必要がある。国際金融市場の動向と短期的な外貨流出入状況を鋭意注視しなければならない理由だ。これとともに金融不安が新興国全体に広がり、それにより世界経済がもう一度沈滞に陥る可能性を念頭に置く必要がある。新興国の金融不安が世界的に実体経済まで萎縮させれば韓国の景気の支えだった輸出に打撃を与え、今年どうにか回復傾向を見せている韓国の景気にも冷や水を浴びせるためだ。特に韓国の輸出の２６％を占める中国が今回の新興国金融不安の余波で成長の勢いが大幅にそがれれば今年の韓国の景気回復に対する期待もまたそがれるほかない。

世界金融危機以降の国際的な危機は例外的な突発変数ではなく定期的に広がる定数になった。常態化した危機に対処するには常態的な基礎体力の補強が必須だ。