「同じ政党（共に民主党）の所属だが、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の一方的な政策発表は理解しがたい」

ソウル市議会のキム・ミギョン都市計画管理委員長は最近、記者との電話で内心を打ち明けた。ソウル市が２５日に発表した蚕室（チャムシル）総合運動場一帯のマスタープランと、２６日に発表した２０３０青年住宅供給政策事業の説明会についての発言だった。キム議員は「２つはいずれも大型プロジェクトなのに、共に民主党が多数派である市議会と事前に十分な議論がなかった」として物足りなさを隠さなかった。実際にソウル市議会は、共に民主党の所属議員が１０６人中７４人だ。彼は「朴市長の独自の動きが度を越した」という趣旨の報道資料も出した。ソウル市の内部ですら「なぜこのような有り様にまで来たのか残念だ」などと朴市長の不通行政を指摘する反応がかなり出てきている。

朴市長率いるソウル市が今年に入ってから不満を買ったのは市議会だけではない。地方自治体、政府機関などと続けて不協和音を出した。２月だけでもソウル市は安全上の理由で内部循環路の貞陵（チョンヌン）川の高架道路を緊急閉鎖した。だが閉鎖当日までも警察にソウル市からの公式な協力要請はなかったという。このため警察は自主的にパトロールカーと統制人員を各拠点に配備した。警察関係者は「対策を用意するには時間があまりにもハードだった」と不満を表わした。

３月には瑞草区（ソチョグ）と摩擦が生じた。「ソウル市が警察庁と敷地を対等交換し、瑞草洞の消防学校の敷地にソウル警察庁の起動本部を移転させる」という中央日報の報道が出るとすぐに瑞草区は「不可という立場を明らかにしたのにソウル市が一方的に発表した」という声明を出した。

問題は今後も摩擦要素が山積しているという点だ。ソウル市が来年の完工を目標に工事中であるソウル駅高架道路の公園化事業の場合は国土交通部と協議を経るのが正しい。ソウル駅高架道路周辺を京義（キョンウィ）線の列車が通過するためだ。

だが高架道路の床盤を撤去し始めてから５カ月が過ぎた現在に至っても事前協議は行われていないと確認された。これについてソウル市側は「公園化事業を本格的に進める前に申告をした後に協議をしても問題はない」という立場だ。

朴市長の相次ぐ一方通行行政をめぐっては、来年の大統領選挙を狙った布石だという分析も出てくる。野党圏の大統領候補群に入る朴市長が大統領選挙前までに顕著な成果を見せようと無理を強いるのではないかということだ。

ソウル市長が全く摩擦なしに主要な業務を推進することは容易ではない。だが市議会と区庁も、市民を代弁して市民の利益のために仕事をする公共機関だという点を見過ごしてはならない。

チョ・ジンヒョン社会部門記者