２０１９年までにソウルで運行されるタクシーのうち最大４００台が減車となる。ソウル市はタクシー業界の代表と労組代表ら９人で構成された第５次タクシー減車委員会（減車委）を１９日に開いてこのように決めた。減車委で合意に至った減車案が出たのは今回が初めてだ。ことし９月から年末までに７４台（法人タクシー２４台、個人タクシー５０台）を減らす。２０１７年には１０８台、２０１８年１０８台、２０１９年１１０台を縮小していく計画だ。

個人タクシー運転手や法人タクシー会社がソウル市にタクシー免許を返納すれば市が減車補償金を支給して免許を抹消させる形で減車が行われる。補償金は法人タクシー５３００万ウォン（約５１１万円）、個人タクシー８１００万ウォンと策定された。国費３９０万ウォンと市費９１０万ウォンに個別タクシー組合出資金を合わせて支給する。予算とタクシー組合出資金の限界で毎年縮小目標値を越えた時からは免許返納を希望してもできない場合がある。ソウル市関係者は「１年に個人タクシーの譲渡・譲受量は２０００台を越えるので免許返納数が目標値に達しないということはないとみている」と話した。

減車期間には個別にタクシー免許を譲渡・譲受することはできない。現在、法人タクシーはソウル市が、個人タクシーは自治区が譲渡・譲受の届出処理をしているが減車期間には処理を行わないことにした。

今回の発表は、先月３１日ソウル市が運行可能なタクシーの総量を６万３４０台と公告したことに伴うものだ。現在、ソウルのタクシーは７万２１７１台で適正量より１万１８３１台多い。ソウル市はまず４００台を減らした後、再び５カ年計画を立てることにした。シン・ヨンモク・ソウル市都市交通本部長は「減車規模は大きくはないが、今回のことはソウル市が減車を始めたという象徴的な意味を持っている」と話した。