サムスン電子や現代自動車など国内主要大企業３６社の最高財務責任者（ＣＦＯ）１０人に７人は今年下半期の平均為替レートが１ドル＝１１６０－１２００ウォン水準で形成されると予想した。

韓国経済新聞が３１日、電子・自動車・鉄鋼・造船・石油化学・航空業種の代表企業３６社のＣＦＯを対象に下半期の為替レート予想を調査した結果、回答者の３６．１％が「１ドル＝１１６０－１１８０ウォン」、３０．６％が「１ドル＝１１８０－１２００ウォン」と答えた。回答者の６６．７％は下半期の為替レートがこの日の為替レート（１ドル＝１１８２．５０ウォン）水準で推移する予想した。これら企業が今年の事業計画で基準とした為替レート（平均１ドル＝１０６５ウォン５０銭）より１００ウォン近い差がある。

ＣＦＯの６１．１％は「最近のウォン安ドル高の流れは輸出など企業実績にプラス」と評価した。「大きな影響はない」という回答は２５．０％、「マイナス」という回答は１３．９％だった。これを受け、現水準の為替レートが年末まで続く場合、企業の実績にもプラスになると分析される。