韓国はすでに東アジア気候パートナーシップ（ＥＡＣＰ）を推進し、グローバルグリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）創立を主導するなど、気候変化と環境関連の政府開発援助（ＯＤＡ）の持続的な拡大を通じて、開発途上国のグリーン経済への移行を積極的に支援してきた。 特に今回の会議でＧＧＧＩを国際機構に転換する供与国間の書名式が行われることで、開発途上国のグリーン成長を支援する国際機構が韓国に設立される。 これとともに韓国は開発途上国の気候変化対応支援において核心財源となる、グリーン気候基金（ＧＣＦ）の誘致意思も表明した。

しかし前途は長い。 まず今年、東アジア気候パートナーシップが終了する予定だが、これの拡大・維持が必要と考えられる。 アジア地域を抜け出して対象地域を拡大し、支援方式も無償中心から有償を含めなければならない。 民間部門の参加も積極的に誘導する必要がある。 内容の面でも経済成長の要素を考慮し、他の先進国の協力方式と差別化しなければならない。

このために過去の経済開発と環境保護の調和を追求した韓国の発展経験を有用に活用できるはずだ。 ただ、その過程で開発途上国の発展段階と多様性は最大限に尊重しなければならない。 最近のグリーン成長政策推進経験も、開発途上国のグリーン経済への転換を支援するのに十分に活用可能だ。 もちろん地域および分野の専門性に基づいた具体的なアクションプランを提示してこそ実質的に寄与できる。

韓国は「リオ＋２０」準備委員会の共同議長国として、その間の議論過程で韓国のグリーン成長政策を積極的に提案し、グリーン経済ロードマップの採択を支持するなど、国際的な協調に率先してきた。 こうした努力の結実が今回の会議で出てくることを望む。 景気沈滞とユーロ圏の危機を迎えている最近の国際社会の協力環境は、歴史的なリオ宣言文を導出した２０年前とは全く違う。 それでも、人類の未来と持続可能な発展のための政治的な意志とリーダーシップを期待する。

蔡旭（チェ・ウク）対外経済政策研究院長


【時論】気候変化、韓国には機会（１）