新興国発の不安に韓国の金融市場も揺れ動いている。２７日の証券市場は取り引き開始とともに外国人投資家は売り攻勢に出た。５３９３億ウォンを売り越した。今年に入り最も大きい売り越し規模だ。その上に韓国の機関投資家が外国人投資家が出した売り物を積極的に買い入れ下げ幅は減った。

不安は当面続くものとみられる。主要証券会社のリサーチセンターは影響の大きさによってはＫＯＳＰＩ指数が１８００ポイント台半ばまで下落しかねないとの予想を出している。年初に主要企業の業績が期待に満たず韓国の証券市場は激しい内憂を経験した。ここに外患まで重なったのだ。新韓金融投資リサーチセンター長のヤン・ギイン氏は、「外国人資金が一度安全資産に隠れた後に再び頭を持ち上げるまでは時間がかかる。証券市場の不安は来月中旬から下旬以降になり落ち着くだろう」と見通した。

ただ、危機が新興国市場全体に伝染しないならば直接的な影響は大きくないというのが専門家らの判断だ。また、新興国を一気に襲った波が徐々に引き始めれば各国のファンダメンタルズにより差別化された流れが現れるだろうという期待も出ている。

事実、市場は今回の危機をある程度は予想してきた。アルゼンチンの危機は「ドルの大移動」がもたらした副作用だ。昨年末に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和のスピードを下げることにし世界の資金は新興国から先進国へと急速に還流し始めた。その過程で局地的な衝撃は避けられず、弱い国から打撃を受けることになるというのは市場の予想だった。ハナ大投証券リサーチセンター長のチョ・ヨンジュン氏は、「アルゼンチンを変曲点として予告された影響が現れ始めた。簡単に鎮まりはしないだろう」としながらも、「金融危機の時のような水準あるいは新興国全体の危機に広がる可能性は大きくない」と分析した。

問題は今後韓国が新興国とひとまとめにされ巻きこまれるか（同調化）、そうでなければ異なる姿を見せるか（差別化）だ。現在までは「差別化」に重点が置かれている。すでに一度経験がある。昨年中盤にＦＲＢが量的緩和縮小を示唆した後、新興国市場は同時にぐらついたが、その後不安が少しずつ晴れてくると市場ごとに異なる姿を見せた。韓国市場にはむしろ外国人資金が流入した。経常収支が順調に黒字を記録し、外貨準備高も３４６４億ドルと毎月最高値を更新しており、韓国が“安全地帯”として浮上したためだ。英フィイナンシャルタイムズは２５日、韓国とメキシコ、フィリピンを「テーパリングの危険」に最もさらされていない新興国だと指摘したりもした。

すでに株価が大きく下がっているということも、裏を返せば慰めだ。はじけるバブルがそれだけ少ないという意味だ。

恐ろしいのは予想できない悪材料だ。専門家らが新興国発の不安が米国と欧州、そして中国に及ぼす影響に注目している理由だ。先進国は冷え込んだ新興国の成長エンジンに代わるだろうという期待を一身に受けている。金融市場の不安にこの期待が外れてしまえば「世界経済回復」という前提自体がゆがんでしまいかねない。一方では新興国に輸出を多くしている中国の景気がややもすれば冷や水をかぶせかねないとの懸念も出てくる。