しかし総選挙の敗北を見る朴大統領の考えは違う。総選挙から２週間も経過した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は敗因を細かくチェックしたはずだ。すっきりしたという反応が多い民心も聞いただろう。その後に出てきた分析が「２党体制の政争を審判して３党政策対決体制に変えたのが民意」とは、とんでもないうえぎこちない判断だ。それで過去を振り返って調べたところ、今回が初めてのことではなかった。盧武鉉大統領は執権４年目に選挙で大敗した後、「１、２回の選挙でどの党が栄えて滅びる、そういうのは民主主義でない」と強弁した。李明博（イ・ミョンバク）大統領は執権３年目の選挙惨敗後、「政府はまた経済回復と持続成長に集中する努力が必要だ」とのみ語った。

こうした青瓦台の認識には多くの理由があるはずだ。まずは負けん気があるだろう。また、頑張ろうとしているのになぜ分かってくれないのかという思いもあるかもしれない。そのような感情のほか、選挙の結果と支持率の体感が何か違うという考えもあるのだろうか。与党の議席が大きく失われて議席分布図が変わったが、政権が押されるほど民心が離れたのではないという説明のことだ。

大きな数字では可能な解釈だ。今回大敗したセヌリ党の選挙区での支持は９２０万票（３８．３％）だ。４年前は９３０万票（３６．５％）だった。投票率は５８％（第２０代）と５４．９％（第１９代）という差がある。大きく見ると似た得票だが、議席は３０議席も失った。怒った民心が原因だが、勝者独占の小選挙区制のためでもある。

歴代の選挙がすべてそうだ。１９８７年の民主化以降、全国選挙平均は生きた票が９５０万票、死んだ票が９４８万票だ。連立を拒否した朴大統領も過半をやや超える支持で当選した。一票でも勝った勝者はすべて握ることを当然だと考えるが、敗れた側は負けたからといって承服しない。そして代表されるものがない投票者の心は当然、場外に不満として生きている。

同じ選挙の結果に青（青瓦台）心と民心が違うのは小さな問題でない。政権でなく国会が審判を受けたという誤診では国にメスを入れるのは難しい。選挙をすれば１０００万票が死票となり、国民の半分が選挙の結果に背を向けるのは成熟した民主主義でもない。それでも勝者独占の小選挙区制を変えることができないのは巨大２党の既得権のためだった。相手の立場になって考える時、有利不利がない時、今こそ選挙関連制度を整備する機会だ。

チェ・サンヨン論説委員


【コラム】大統領は政権でなく国会への審判だというが…（１）