「北朝鮮が生で食べようとする（苦労せずに利を得ようとする）でしょう」

昨年１月、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の新年挨拶会だった。朴槿恵（パク・クネ）大統領は当時の文喜相（ムン・ヒサン）新政治民主連合非常対策委員長が「南北関係をなぜ改善しないのか」と尋ねるとこのように答えた。朴大統領の短い一言には北朝鮮政権に対する深い不信がかくれている。振り返ってみれば「北朝鮮が苦労せずに利を得られるようにしておかない」という姿勢がＴＨＡＡＤの公式化、開城（ケソン）工業団地の閉鎖につながったのだろう。

最も大きな問題は工団入居企業や市民の意見を打診したり取りまとめたりする過程が抜け落ちていたというところにある。急変針の状況でバラスト水（疎通）が不足し、固縛（説得）が不良ならば復原力が落ちるはずだ。今日の朴大統領の国会演説を注目するのはそのためだ。韓半島（朝鮮半島）信頼プロセスと統一テバク論（テバク＝ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）の失敗を認め、今後のビジョンと戦略を納得できるよう説明しなければならない。ここに加えて北朝鮮との体制競争で威嚇要因になっている２つのことを尋ねようと思う。

まずは経済だ。韓国の経済力が北朝鮮の４０倍という事実は誰も否定できない。朴大統領が強攻ドライブをかける背景には南北の経済格差がある。それならば今の韓国経済の質はどうか。低成長と両極化・高齢化の中で国民が感じる生活の質はますます悪化している。昨年「ヘル朝鮮」に続き「金の箸とスプーン－土の箸とスプーン階級論」「イセンマン（この命は滅びたという意味の略語）」という言葉まで登場した。先日、知人たちと夕食をともにしたとき、ある参席者が憲法の話をとり上げた。

「１１条２項。社会的特殊階級の制度は認められず、いかなる形態でもこれを創設できない。このように出ている。それなら『金の箸とスプーン』は憲法から外れるのではないか」

昨年１２月の統計庁の資料を見れば上位３０％の世帯が７３．４％の純資産（借金を除いた資産）を占めた一方、下位３０％は２．５％をめぐって生存競争を行っている（「２０１５年家計金融・福祉調査結果」）。この状態が続けば体制の不安定は大きくなるほかはない。政府は若者たちが夢や希望を諦めないようにどれほど努力してきたのか。


【時視各角】朴槿恵式の体制競争から抜け落ちたもの（２）