起亜（ギア）車の採用不正にかかわった労組支部長が、２４日、検察に出頭した。検察の捜査が、これで終わったのではなく、これからスタートしたと言える。労組不正をめぐる疑惑が次第に大きくなりつつあるからだ。

すでに、労組幹部に６０００万ウォン（約６００万円）を支払い、起亜車に就職するのを待機中だ、という証言が確保された。労組の幹部が、協力会社が納品する過程にかかわり利益を図ったケースも、少なくないという。就職不正への捜査に激しく反対していた他の工場労組も、不正の疑惑から自由になれない。

地方の公務員が、起亜車の採用不正にかかわった事実も確認されている。起亜車の本社も疑わしい。昨年１０月、事件の輪郭を把握したにもかかわらず、検察が捜査に着手する時点まで、知らん振りしていたもようだ。世界的な自動車大手として相応しい振る舞い方ではない。

起亜車は、１９９７年に事実上倒産した当時、７兆４０００億ウォンにのぼる公的資金が注入され、辛うじて再建された会社だ。債権金融機関に返済しなければならない負債も１兆ウォンほど残っている。それなのに、２０００年以降、毎年、平均１５日もストライキを行なった。

検察は、こうした事実を考慮し、同事件に厳正な法基準を適用しなければならない。検察は、同事件が偶然浮き彫りになったものではない、と判断している。不正常の労使関係が腐りきった結果、あらわれた「構造的不正」、との見方である。腐りきった部分は、きれいに切り取らなければならない。

こうした期待感を反映し、起亜車の株価が最近、毎日のように上昇している。全国民主労働組合総連盟（民主労総）は起亜車労組を除名することを示唆した。それとともに「労働運動全体を非難するな」と警戒した。しかし、新規社員の採用時に労組の同意を得るよう求めたり、労使同数の人事委員会を通じて、解雇や懲戒権を制約する企業が少なくない。

大企業労組の横暴は、すでに度を越している。 けん制や監視を受けない権力は腐るものだ。起亜車が国民企業だとし倒産直前の会社に駆けつけ、労組に迎合していた政治家らを覚えている。労組は、これ以上聖域になれない。政界は、労組の逸脱行為を防げる制度作りについて真剣に話し合うべきだ。