労働研究院が予告した来年の雇用市場「暗雲」の最も大きな原因は、造船業など企業構造改革などによる製造業常用職の雇用減少だ。労働研究院は来年上半期の雇用市場の最大イシューに「造船業の構造改革」を挙げた。構造改革が本格化すれば製造業全般の常用職が減少すると予想した。製造業の常用職はサービス業の臨時職に比べて勤労者の賃金と福祉水準が高く、良質の雇用に分類される。

今年７－９月期は製造業常用職の勤労者が８万２０００人ほど減少した。前年同期に１６万８０００人増加したのとは対照的だ。年齢別に見ると、製造業就業者のうち約７０％を占める４０代以下で雇用が大幅に減った。房河男（バン・ハナム）労働研究院長は「来年は今年よりも造船業の構造改革の影響が大きく表れるだろう」とし「造船業界従事者の再就職を支援する社会安全網をあらかじめ考える必要がある」とした。

雇用の見通しが比較的明るい分野はサービス業だ。今年に入って１０月までサービス業の就業者は３４万１０００人ほど増えた。しかしこのうち２６万４０００人が５５歳以上であるうえ、相当数が介護、環境美化員など低賃金の雇用という限界がある。

持続的に増えている自営業者も問題だ。自営業者は８月に増加に転じた後、３カ月連続で増えている。自営業者の多くが自発的な創業ではなく、引退後にやむを得ず自営業をせざるを得なかった人たちだ。

限界に達した従来の自営業者がほかの職場を見つけられずそのまま持ちこたえている状況も続いている。

労働研究院のソン・ジェミン動向分析室長は「景気循環局面上の景気収縮期だった２０１１年８月と２０１３年３月の間、自営業者が持続的に増えた」として「最近の自営業者増加現象は当時と似た状況であり、家計負債悪化の要因として作用する可能性がある」と懸念した。


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