来月末ごろに出てくる政府の下半期の経済政策の方向性がどうなるのか注目されている。何よりも各級機関が今年の韓国の経済成長率の見通しを２％台に相次いで下方設定しているところだ。政府の成長率の目標は３．１％だった。分野別の経済指標を見ると景気の下降傾向は一層明らかだ。前期対比で５．９％急減した１－３月期の設備投資、１２．５％（２月）に達した最悪の青年失業率、毎月８．２～１９．８％ずつ減少した４月までの輸出実績など憂鬱な指標ばかりだ。韓国銀行が年初の３．０％からわずか３カ月後の先月、２．８％に成長率を修正した背景だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）も３．０％から今月末には２％台に引き下げるという。

国外の見通しは一層暗い。年初に２．９％を提示していたＩＭＦの韓国の経済成長率の見通しは先月２．７％に調整され、ＨＳＢＣは今月に入って２．２％まで下方修正した。来年の予想値も似たようなものだ。特別なきっかけがない限り低成長の構図が固定化されるだろうという見通しだ。国家負債まで動員しながら守ってきた３％台の成長率が崩れれば、低成長の長期化のシナリオは現実になるほかはない。「２％台の成長」が固定化すれば心理的な影響も無視できない。

「迅速な構造改革と果敢な規制廃止を通した成長動力の確保が急務だ」というのが根本的な治癒法だが、政界には反響のない叫びにすぎない。しかも先月の総選挙は国会を生産的な結論に導き出しにくい構図にしてしまった。国民各自は最善の選択をしたのか分からないが、国会は構造的な「不妊国会」になったのだ。少数与党の国会は与党にも野党にも責任がなく摩擦が増幅される政治になる可能性が高い。これら全て有権者が選択した結果だ。構造調整は嫌で、手の中の福祉は放棄できないという近視眼的な「投票者の心」が選んだ政治地形だ。国家的な意志決定さえ難しいこのような状況は、残念ながら総選挙直後に国際格付け機関が格付けの見通しを否定的に見ながら憂慮したそのままだ。若干の成長率の調整ではなく国家の格付け自体が揺らぎかねない。国の経済は一様に政治と国会にしがみついているが、第２０代国会もそうした責任意識があるとはみるのは難しい。それが憂鬱な経済見通しの本質だ。