中国アリババグループが運営する企業間取引（Ｂ２Ｂ）オンラインショッピングモール「アリババドットコム」に「韓国中小・中堅企業専用館」ができる。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）導入決定後に中国の経済報復が続く中、政府レベルの今回の計画が支障なく実行されるかどうかに関心が集まっている。

中小企業庁と中小企業振興公団はアリババドットコム内の韓国中小・中堅企業対象有望品目クラスターが５月に始まる予定だと２０日、発表した。中小企業庁は化粧品・自動車部品など韓国企業が競争力を持つ品目を対象に計１０００社を選抜し、順に入店させる計画だ。

中小企業庁は選定企業に対し、アリババドットコム内の商品登録と入店費用の７０％を支援することにした。政府が担保する「特別認証マーク」も付与する。

今回の特化クラスター構築事業は昨年１０月に中小企業庁とアリババグループが締結した「オンライン輸出拡大業務協約」の後続措置。中小企業庁はＴＨＡＡＤ導入決定後に中国内の反韓感情が高まった状況で事業を進行するかどうか何度か検討した。一般消費者対象（Ｂ２Ｃ）事業とは違ってＢ２Ｂ分野はＴＨＡＡＤ導入の影響が大きくないと判断し、そのまま進めることにした。中小企業庁の関係者は「アリババグループに対して中国政府の別途措置や行政勧告はまだないことを把握した」とし「アリババも事業の意思が明確であり、大きな問題になることはないとみている」と述べた。