中小企業が日本の退職技術者の支援を受けながら技術問題を解決して海外市場の開拓に立ち向かう事例が相次いで出ている。韓国と日本の政治的関係がどう変わるのかに関係なく、民間協力が着実に続いて新しい「韓日共生モデル」を構築しているという評価が出てくる。

「日本の退職技術者誘致事業」を行う韓日産業技術協力財団は、日本の技術者の支援を受けた中小企業が２００８年の１２社から今年は６６社に増えたと３０日明らかにした。３０年以上にわたり現場で働いた日本の退職技術者は製造工程の改善だけでなく輸出拡大にも少なくない助けになっているという分析だ。

生活用品や化粧品容器に入るポンプとスプレーを製造している中小企業ダリンは、日本の退職技術者に助けられて危機を克服した。この会社は昨年アモーレパシフィックとＬＧ生活健康に供給した一部の製品で発生した不良を解決できず、韓日産業技術協力財団に問題解決を依頼した。財団は日本の霧吹き会社キャニオンで３５年間勤めた男性技術者（６２）を紹介した。

現場を見て回って設計図面を確認した日本人技術者は、部品設計に問題があると指摘した。ダリンは彼の言葉どおりに再設計して不良問題を解決した。彼は日本への販売拡大のための助言もした。

ジューサーなどを生産するＮＵＣ電子は、モーター職人（７４）の助言を受けて大型高級製品に入るモーター開発に成功した。ＮＵＣ電子はこの製品で欧州市場への攻略に出る計画だ。韓日産業技術協力財団は日本の退職技術者の助けを受けた国内の中小企業の売り上げが平均５億ウォン程度増え、不良率は１１．３％から５．２％へと大幅に低下したと説明した。