２６日に政府全体レベルの構造改革協議体が稼働し、韓国でも産業構造改革が本格化する見込みだ。韓国版「マルメの涙」が現実化する兆しが造船・海運・鉄鋼など主力産業全般に表れている。

構造改革協議体を率いる任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長は構造改革の方向をこれまで堅持してきた「債権団主導」に整理した。以前より進展した部分は業界に構造改革の強度をさらに高めるよう注文し、国策銀行の資本を拡充する案を議論するという内容だった。債権団の主導は原則的には正しい。政府が過度に介入すれば「官冶」という声が高まるうえ、国際通商問題に飛び火するという懸念もあるからだ。

しかし主力産業の構造改革は韓国の産業と雇用の地形を変えるほどの大作業だ。しかし政府が明らかにした構想にはスウェーデンのような果敢性や主力産業再編後の新しいビジョンが見えないと、多数の専門家は評価した。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官は「根源的な問題を後回しにするような印象もなくはない」とし「今は産業全般の再編を念頭に置いた『大きな絵』が必要な時期」と述べた。続いて「そのためには経済部処を総括する副総理が『コントロールタワー』として出てこなければいけない」と話した。主力産業の構造改革には、国策銀行を支援して失業対策を準備するための大規模な財政投入が避けられず、産業再編の「下絵」を描く作業も現実的に主務部処が積極的に動くしかないということだ。

これとともに現在の守勢的な戦略の枠から抜け出し、積極的な公共投資を通じて危機を機会に変える案も考慮するべきだという指摘が出ている。オ・ジョングン建国大特任教授は「失業者対策にどっちみち財政が投入されるのなら、失業給与期間と金額を増やす形より、余っている人材と遊休設備を活用して新しい成長の動力を作る『韓国版ニューディール』も検討する必要がある」と述べた。


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